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留置権の要件

リラックス法学部 リラックス解説 >留置権の要件

 

今回は担保物権のひとつ留置権について説明していきたいと思います。

留置権は担保物権の中の法定担保物件で、要件を満たした場合、法律上当然に発生する権利です。

留置権とは、簡単にいいますと、車を修理に出して、修理をした工場は車の所有者が修理代金を払わない場合

車を借金のカタとして留置しておくことができるというような権利です。

留置権の要件

(留置権の内容)

第二百九十五条  他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、

その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。

ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

2  前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。

 

295条の規定を見ると、留置権には4つの要件があることがわかります。

①他人の物の占有

②その物に関して生じた債権

③債権が弁済期にある

④占有が不法に始まったものでない

の4つが、留置権が発生するための要件となります。

 

①の「他人の物」とは債務者の所有物でなくても、第三者の所有物も含みます。

留置物の占有は、成立要件でもあり、存続要件でもあります。

すなわち占有を失うと留置権は消滅します。

 

(占有の喪失による留置権の消滅)

第三百二条  留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。

ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、

又は質権の目的としたときは、この限りでない。

 

②の「その物に関して生じた債権」を「牽連性」といいますが、

債権が物自体から発生した場合と、

債権が物の返還義務(引渡し義務)と同一の法律関係または事実関係から発生した場合に

牽連性が認められるとされています。

 

牽連性に関する判例は次のようなものがあります。

 

・造作買取請求権は、造作に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権ではないので、

建物に関する留置権は認められない。

 

・家屋の賃貸終了に伴う賃借人の家屋明渡し債務と賃貸人の敷金返還債務は、

特別の約定のない限り、同時履行の関係に立たないので留置権は認められない。

 

・借家人は借家契約終了時の費用償還請求権に基いて、建物を留置できる

(借家人が居住し続けることは認められますが、建物を利用した利益(賃料)は返還しなければ

いけません)

 

よいうことで、今回は留置権の要件について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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