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【民法判例】請負契約における所有権の帰属 (平成5年10月19日最高裁)

請負契約における所有権の帰属

(平成5年10月19日最高裁)

事件番号  平成1(オ)274

 

この裁判では、

 建物建築工事の注文者と元請負人との間に

出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合と

一括下請負人が自ら材料を提供して築造した

出来形部分の所有権の帰属について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、

契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は

注文者に帰属する旨の約定がある場合に、

当該契約が中途で解除されたときは、

元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が

自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、

注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど

特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は

注文者に帰属すると解するのが相当である。

 

けだし、建物建築工事を元請負人から

一括下請負の形で請け負う下請契約は、

その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、

元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、

下請負人は、注文者との関係では、

元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、

注文者のためにする建物建築工事に関して、

元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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