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民法 認知・認知の訴え(781~787条)に関する有名・重要判例

リラックス法学部 判例集 > 民法 認知・認知の訴え(781~787条)判例集

 

(認知の方式)

第七百八十一条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。

2 認知は、遺言によっても、することができる。

 

民法781条関連判例

・認知の意思に基づかない届出による認知は、

認知者と被認知者に

親子関係がある時でも、無効である。

 (最判昭和52・2・14)

 

・他人の子として届け出た

自分の非嫡出子と養子縁組をしても、

その届出が認知の効力を生ずることはない。

 (大判昭和4・7・4)

 

・嫡出でない子について、

父がした嫡出子出生届または

非嫡出子出生届が受理された時は

認知としての効力を有する。

 (最判昭和53・2・24) 

 

(認知の訴え)

第七百八十七条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、

認知の訴えを提起することができる。

ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

 

民法787条関連法令

・認知の訴えは形成の訴えである。

 (最判昭和29・4・30)

 

・子の父に対する認知請求権は

放棄する事ができない。

 (最判昭和43・8・27)

 

・嫡出でない子は、

認知によらないで父との間の

親子関係存在確認の訴えを

提起することができない。

(最判平2・7・19)

 

・未成年の子の法定代理人は、

子に意思能力がある場合でも、

子を代理して認知の訴えを提起することができる。

 (最判昭和43・8・27)

 

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