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建設業の許可の要件② 専任技術者の設置

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【許可の要件】

 建設業の許可を受けるためには、建設業方第7条に規定する

4つの「許可要件」を備えていること

および

同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

 

まず、建設業方第7条に規定する4つの許可要件とは

①経営業務の管理責任者の設置(法第7条第1号)

②専任技術者の設置 (建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)

③誠実性(法第7条第3号)

④財産的基礎等(法第7条第4号、同法第 15条第3号)

となります。

 

今回は②専任技術者の設置について説明していきたいと思います。

 

専任技術者の設置

 建設工事に関する請負契約の適正な締結およびその履行を確保するためには、

許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

 

見積り、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、

営業所ごとに一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要となります。

 

 この専任技術者になるための要件は、

一般建設業であるか特定建設業であるか、また、

建設業の種類により

それぞれ必要な資格等が異なります

 

 また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、

その営業所に常勤していることが必要です。

 

 なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、

許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、

欠員が生じてしまいそうな場合は事前に対策が必要になります。

 

 

それでは専任技術者となるための要件を、

一般建設業の場合と特定建設業の場合、それぞれ説明していきます。

 

 

《一般建設業の場合》 

①指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

 許可を受けようとする建設業 に係る建設工事に関して、

高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、

それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設 工事ごとに

指定された学科(指定学科)を修めている者

 

「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、

建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

 

 

②10年以上の実務の経験を有する者

学歴を問わず許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、

10年以上の実務の経験を有している者です。

 

 

国家資格者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定等に合格した者です。

 

 

《特定建設業の場合》 

 

①国家資格者(法第15条第2号イ該当)

 許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定等に合格した者

 

 

②指導監督的実務経験を有する者(同号ロ該当)

 前述の「一般建設業の許可を受けようとする場合」の専任技術者要件を満たしている者で、 かつ、

許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、

その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や

現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験の事をいいます。

 

 

③国土交通大臣が、①、②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

 指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、

当該講習の効果評定に合格した者 若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者をいいます。

指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情 等を勘案して定められた業種で、

現在、次の7業種が「指定建設業」として定められています。(建設業法施令第5条の2)

指定建設業の7業種は土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、

鋼構造物工事業、舗装工事業、 造園工事業です。

 

「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は

①または③の要件を満たすことが必要です。

 

ただし③の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に

行われたものであり、現在は実施されていません。

つまり指定建設業で、特定建設業の許可が必要な場合は、

事実上、国家資格者でなければ専任技術者となることができません。

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