民法上の組合の訴訟当事者能力
(昭和37年12月18日最高裁)
事件番号 昭和34(オ)130
この裁判では、
民法上の組合の訴訟当事者能力について
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
原審は、被上告人Ｂ債権管理委員会を以って、
訴外Ｄ株式会社に対して債権を有するＥ銀行Ｇ支店、
Ｆ銀行Ｈ支店及びＩ（旧称Ｊ）銀行Ｋ支店の三者が、
それぞれの有する右債権を出資し同会社の経営を管理して
その営業の再建整備を図ると共に、協力して
三者それぞれの有する右債権を保全回収するため、
民法上の任意組合として結成しＬを代表者とした
三者の協同組織である旨認定判断して居るものと解すべきである。
かかる組合は、民訴46条所定の
「権利能力なき社団にして代表者の定あるもの」として
訴訟上の当事者能力のあることは、
累次の大審院判例の趣旨とする所であって、
現在維持せられて居る。
（昭和10年（オ）第295号、同年5月28日大審民事部判決、
大審民集14巻1191頁、昭和15年（オ）
第304号同15年7月20日大審民事部判決、
大審民集19巻1210頁参照、）
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