預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは、
金融政策のひとつです。
準備預金制度
まず、金融機関は、一定比率以上の金額を日本銀行に
預けることが義務付けられており、
これを準備預金制度といいます。
準備預金制度の対象となっている金融機関は、
銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、
農林中央金庫です。
準備預金制度の準備率は、
日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において
設定・変更・廃止します。
預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは
預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは、
日本銀行がこの支払準備率を上下することで、
金融機関の貸出資金量(貸出しに回せるお金の量)を
調節することをいいます。
まあ、ザックリといえば、
支払準備率1％であれば、
民間銀行が日本銀行に1億円を預け入れれば、
100億円を貸し出すことができるというイメージです。
支払準備率を上げると、
金融機関が貸出しや証券投資に回せるお金の量が減少し、
支払準備率を下げると、
金融機関が貸出しや証券投資に回せるお金の量が増加します。
預け入れを義務づけられた最低金額を
「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」といいます。
支払準備率操作は、1957(昭和32)年に制定された
「準備預金制度に関する法律」により、
1959(昭和34)年9月に導入されましたが、
近年は、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、
金融緩和、引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、
わが国の準備率も、1991年(平成3年)10月を最後に変更されていません。
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