検察官上訴合憲判例
（昭和25年9月27日）
第一審で被告人に罰金刑が言い渡され、
検察官が量刑不当として控訴をし、
原審で懲役３か月の判決がされました。
被告人は、憲法39条後段は、英米法系にいう
二重の危険の法理を採用しているところ、
第一審判決で、すでに危険に置かれ、
検察官がさらに重い処罰を求めて上訴するのは
これに違反すると主張し、上告しました。
最高裁判所の見解の要約
元来一事不再理の原則は、何人も同じ犯行について、
二度以上罪の有無に関する裁判を受ける
危険に曝さるべきものではないという、根本思想に基く。
そして、その危険とは、同一の事件においては、
訴訟手続の開始から終末に至るまでの
一つの継続的状態と見るを相当とする。
一審の手続も控訴審の手続もまた、
上告審のそれも同じ事件においては、
継続せる一つの危険の各部分たるにすぎないのである。
従って同じ事件においては、いかなる段階においても
唯一の危険があるのみである。
それ故に、下級審における無罪又は有罪判決に対し、
検察官が上訴をなし有罪又は
より重き刑の判決を求めることは、
被告人を二重の危険に曝すものでもなく、
従ってまた憲法39条に違反して
重ねて刑事上の責任を問うものではない。
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