・憲法39条，法人税法127条，法人税法159条 (平成10年1月9日最高裁)
・抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 (平成10年1月30日最高裁)
・抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 (平成10年2月10日最高裁)
・けん銃の譲渡しと譲受けの周旋の意義 (平成10年2月13日最高裁)
・限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否 (平成10年2月13日最高裁)
・設定登記のされていない通行地役権と承役地の譲受人 (平成10年2月13日最高裁)
・公判手続停止決定に対する特別抗告(平成10年2月18日最高裁)
・登録免許税法25条に基づいて登記官の行う登録免許税額の納付の事実の確認と抗告訴訟の対象 (平成10年2月24日最高裁)
・内縁の夫婦による共有不動産の共同使用と一方の死亡後に他方が右不動産を単独で使用する旨の合意の推認 (平成10年2月26日最高裁)
・相続人に対する遺贈と民法1034条にいう目的の価額 (平成10年2月26日最高裁)
・受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定(平成10年3月10日最高裁)
・共通法2条2項，共通法3条，朝鮮民事令1条，朝鮮民事令11条 (平成10年3月12日最高裁)
・公職選挙法10条1項，憲法15条，市民的及び政治的権利に関する国際規約25条 (平成10年3月13日最高裁)
・公正証書遺言において証人が遺言者の署名押印に立ち会うことの要否 (平成10年3月13日最高裁)
・憲法22条1項，酒税法9条1項，酒税法56条1項1号 (平成10年3月24日最高裁)
・共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの原状回復請求の可否 (平成10年3月24日最高裁)
・特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象(平成10年3月24日最高裁)
・酒税法9条1項，酒税法10条10号，憲法22条1項 (平成10年3月26日最高裁)
・国際海上物品運送法2条2項，国際海上物品運送法7条1項(平成10年3月27日最高裁)
・取締役解任の訴えは、会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟であるか (平成10年3月27日最高裁)
・片山組事件(労務の不提供と賃金請求権)(平成10年4月9日最高裁)
・再入国不許可処分を受けた者の本邦からの出国と右不許可処分の取消しを求める訴えの利益 (平成10年4月10日最高裁)
・民法442条，民法501条，民法675条，商法511条1項，和議法5条 (平成10年4月14日最高裁)
・保護観察決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告(平成10年4月21日最高裁)
・契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点 (平成10年4月24日最高裁)
・民事執行法24条所定の「外国裁判所の判決」とは (平成10年4月28日最高裁)
・訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの許否 (平成10年4月30日最高裁)
・フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるか (平成10年5月1日最高裁)
・民法96条1項，民法537条，民法587条，民法703条 ( 平成10年5月26日最高裁)
・宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」 (平成10年6月11日最高裁)
・遺産分割と遺留分減殺の意思表示(平成10年6月11日最高裁)
・不法行為を原因として心神喪失の常況にある被害者の損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間 (平成10年6月12日最高裁)
・債権譲渡の通知は、詐害行為取消権行使の対象とすることができるか (平成10年6月12日最高裁)
・金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することの許否 (平成10年6月12日最高裁)
・請求の認諾と地方自治法242条の2第7項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合 (平成10年6月16日最高裁)
・詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用 (平成10年6月22日最高裁)
・別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権とする相殺の抗弁の許否 (平成10年6月30日最高裁)
・公職選挙法138 条1項，239条1項3号(平成6年法律第2号による改正前のもの)の合憲性 (平成10年6月30日最高裁)
・酒類販売業免許の申請と酒税法10条10号に該当する事由 (平成10年7月3日最高裁)
・アブラソコムツと食品衛生法4条2号にいう「有害な物質」が含まれる食品 (平成10年7月10日最高裁)
・民訴法337条，憲法31条，憲法32条(平成10年7月13日最高裁)
・裁判所に対する虚偽の賃貸借契約書の提出と競売入札妨害罪の成否 (平成10年7月14日最高裁)
・破産法93条，破産法95条，破産法204条，商法521条 (平成10年7月14日最高裁)
・酒税法9条1項，酒税法10条11号，憲法22条1項 (平成10年7月16日最高裁)
・本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力 (平成10年7月17日最高裁)
・商法280条ノ3ノ2，商法280条ノ10，商法280条ノ15(平成10年7月17日最高裁)
・災害により賃借家屋が滅失し賃貸借契約が終了した場合の敷引特約 (平成10年9月3日最高裁)
・富山・長野連続女性誘拐殺人事件 (平成10年9月4日最高裁)
・刑訴法199条1項，刑訴法199条2項，刑訴規則143条の3，外国人登録法 (平成10年9月7日最高裁)
・民法437条，民法442条，民法719条 (平成10年9月10日最高裁)
・民訴法103条2項，民訴法107条1項1号，旧民訴法172条 (平成10年9月10日最高裁)
・国民健康保険法64条，自動車損害賠償保障法16条1項 (平成10年9月10日最高裁)
・不正競争防止法2条1項1号といわゆる広義の混同を生じさせる行為 (平成10年9月10日最高裁)
・自動車損害賠償保障法16条1項と国民健康保険法64条1項 (平成10年9月10日最高裁)
・民事訴訟関係書類の送達事務 (平成10年9月10日最高裁)
・練馬区中村橋派出所二警察官殺人事件 (平成10年9月17日最高裁)
・カルテル行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件 (平成10年10月13日最高裁)
・マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例 (平成10年10月22日最高裁)
・再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 (平成10年10月27日最高裁)
・マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例 (平成10年10月30日最高裁)
・最高価買受申出人に対する威力の使用と競売入札妨害罪の成否 ( 平成10年11月4日最高裁)
・住民訴訟の対象となる「財産の処分」及び「契約の締結」 (平成10年11月12日最高裁)
・公職選挙法251条の2第1項5号，公職選挙法251条の2第2項，憲法15条1項，憲法31条 ( 平成10年11月17日最高裁)
・区分所有者の有するマンション駐車場の一部の専用使用権を消滅させる集会決議が無効とされた事例 (平成10年11月20日最高裁)
・仮差押えによる時効中断の効力の継続 (平成10年11月24日最高裁)
・特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例(平成10年11月25日最高裁)
・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属による不当利得返還請求権の消滅時効の中断 (平成10年12月17日最高裁)
・地方自治法242条1項，地方自治法242条3項，地方自治法242条の2第1項，地方自治法242条の2第2項(平成10年12月18日最高裁)
