・刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者 (平成29年1月16日最高裁)
・クロレラチラシ事件(「勧誘」について) (平成29年1月24日最高裁)
・節税目的の養子縁組と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」 (平成29年1月31日最高裁)
・割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」(平成29年2月21日最高裁)
・置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件の逆転無罪(平成29年3月10日最高裁)
・刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か (平成29年3月15日最高裁)
・遺族補償年金の受給の要件と憲法14条1項 (平成29年3月21日最高裁)
・再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件(平成29年3月31日最高裁)
・共同相続された定期預金債権及び定期積金債権 (平成29年4月6日最高裁)
・労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継(平成29年4月6日最高裁)
・首都圏連続不審死事件(死刑の量刑が維持された事例) (平成29年4月14日最高裁)
・特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 (平成29年4月21日最高裁)
・刑法36条の急迫性の判断方法 (平成29年4月26日最高裁)
・占有改定は引渡しを受けたものとされるか(平成29年5月10日最高裁)
・戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出(平成29年5月17日最高裁)
・鉄道事故について鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立するか(平成29年6月12日最高裁)
・時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意(平成29年7月7日最高裁)
・強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担(平成29年7月20日最高裁)
・認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力 (平成29年7月24日最高裁)
・鳥取連続不審死事件(死刑の量刑が維持された事例)(平成29年7月27日最高裁)
・猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成29年9月5日最高裁)
・求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件 (平成29年9月15日最高裁)
・公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 (平成29年9月27日最高裁)
・文書提出命令の名宛人となる文書の所持者(平成29年10月4日最高裁)
・債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成29年10月10日最高裁)
・障害年金の支分権の消滅時効の起算点 (平成29年10月17日最高裁)
・個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟の審理不尽 (平成29年10月23日最高裁)
・租税特別措置法66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業(平成29年10月24日最高裁)
・公職選挙法10条1項2号の規定の違憲の主張 (平成29年10月31日最高裁)
・民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件(平成29年11月16日最高裁)
・家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき 財産分離を命ずることができる場合(平成29年11月28日最高裁)
・親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 (平成29年12月5日最高裁)
・大阪ドラム缶遺体事件(死刑の量刑が維持された事例)(平成29年12月8日最高裁)
・独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用(平成29年12月12日最高裁)
・仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件(平成29年12月12日最高裁)
・不動産は，商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか (平成29年12月14日最高裁)
・競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるか(平成29年12月15日最高裁)
・医療観察法による処遇制度と憲法14条、22条1項、31条 (平成29年12月18日最高裁)
・理事の互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるか (平成29年12月18日最高裁)
・被爆者健康手帳交付等請求事件 (平成29年12月18日最高裁)
・破産法162条1項の規定による否認権行使の対象(平成29年12月19日最高裁)
・居住確認等請求本訴，家屋明渡等請求反訴事件 (平成29年12月21日最高裁)
