・被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権と保証債権 (平成5年1月19日最高裁)
・受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言が有効とされた事例 (平成5年1月19日最高裁)
・衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 (平成5年1月20日最高裁)
・注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間の相当因果関係 (平成5年1月21日最高裁)
・無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力(平成5年1月21日最高裁)
・特定の債務の弁済に充てる約定で借り入れた金員による当該債務の弁済が破産法七二条一号による否認の対象とならないとされた事例(平成5年1月25日最高裁)
・逮捕状の更新が繰り返されている時点における捜査機関又は令状発付裁判官の判断の違法を理由とする国家賠償請求の許否 (平成5年1月25日最高裁)
・道路運送法24条の3，98条2項，128条の3第2号(平成元年法律第83号による改正前のもの)の合憲性(憲法13条，22条，25条) (平成5年1月28日最高裁)
・候補者の氏名に近似するが候補者の亡父でその地方において著名な政治家であった者の氏名に合致する記載のある投票 (平成5年2月2日最高裁)
・マンションの管理人室が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分に当たらないとされた事例 (平成5年2月12日最高裁)
・家庭裁判所において請求異議の訴えが適法に損害賠償請求の訴えに交換的に変更された場合と新訴の取扱い (平成5年2月18日最高裁)
・借地人の供託した賃料額が借地法12条2項の相当賃料と認められた事例 (平成5年2月18日最高裁)
・所得税法78条1項、2項1号と憲法14条1項、84条 (平成5年2月18日最高裁)
・候補者に大場Ｄ夫と小林Ｄ宏とがある場合に「大場Ｄ宏」と記載された投票の効力 (平成5年2月18日最高裁)
・市が指導要綱に基づいて事業主に教育施設負担金の寄付を求めた行為 (平成5年2月18日最高裁)
・民事上の請求として自衛隊の使用する航空機の離着陸等の差止め及び右航空機の騒音の規制を求める訴えの適否 (平成5年2月25日最高裁)
・譲渡担保権者及び譲渡担保設定者と目的不動産についての被保険利益 (平成5年2月26日最高裁)
・国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項と憲法15条、14条 (平成5年2月26日最高裁)
・事業協同組合の「専務理事は理事長が欠員のときはその職務を行う」旨の定款 (平成5年3月2日最高裁)
・職員に対する戒告処分は、裁量権を逸脱、濫用したものか (平成5年3月2日最高裁)
・所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(平成5年3月11日最高裁)
・買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たるか (平成5年3月16日最高裁)
・不法行為と同一の原因によつて被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲(平成5年3月24日最高裁)
・遺族年金の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲(平成5年3月24日最高裁)
・危険物の製造業者及び販売業者が危険性の内容等を告知する義務 (平成5年3月25日最高裁)
・エッソ石油事件(チェック・オフ)(平成5年3月25日最高裁)
・民事調停法に基づく調停の申立てと民法151条による時効中断の効力 (平成5年3月26日最高裁)
・河川管理の瑕疵の有無の判断基準の適用につき当該河川が改修計画に基づいて現に改修中の河川に当たるか (平成5年3月26日最高裁)
・一人会社の株主が定款所定の取締役会の承認を得ないでした株式譲渡の効力 (平成5年3月30日最高裁)
・動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使としての債権の差押命令の申立て (平成5年3月30日最高裁)
・住宅火災保険の目的建物の譲渡につき保険者に対する通知義務を怠ったときには保険金の支払が免責される旨の普通保険約款の解釈 (平成5年3月30日最高裁)
・故意によって生じた損害をてん補しない旨の自家用自動車保険普通保険約款の条項 (平成5年3月30日最高裁)
・境界確定の訴えを不適法として却下した原判決が違法であるとして上告審 (平成5年3月30日最高裁)
・特許法39条1項，特許法40条，特許法123条 (平成5年3月30日最高裁)
・詩人の著作物を収録し生存中にその承諾の下に出版された編集著作物の編集に関与した者の編集著作権 (平成5年3月30日最高裁)
・先後関係が不明である差押債権者と債権譲受人との間の優劣(平成5年3月30日最高裁)
・内縁の配偶者と自動車損害賠償保障法72条1項にいう「被害者」(平成5年4月6日最高裁)
・原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例 (平成5年4月13日最高裁)
・仮差押えと民法434条にいう「履行ノ請求」 (平成5年4月22日最高裁)
・行政指導を受けたことと建築確認の遅延との間に因果関係がないとした認定 (平成5年4月23日最高裁)
・税理士会の会費の使途を定めた総会決議の有効性と会員の税理士会に対する会費返還請求権 (平成5年5月27日最高裁)
・地方自治法204条，地方自治法204条の2，地方自治法242条の2第1項4号 (平成5年5月27日最高裁)
・相続税法55条本文にいう「相続分」と共同相続人間の譲渡に係る相続分 (平成5年5月28日最高裁)
・国鉄鹿児島自動車営業所事件(平成5年6月11日最高裁判所)
・破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格 (平成5年6月25日最高裁)
・沼津交通事件(年次有給休暇の取得と不利益変更)(平成5年6月25日最高裁)
・有限会社の自己持分の取得禁止規定違反による取得の無効を譲渡人から主張することの可否 (平成5年7月15日最高裁)
・勾留理由開示の手続においてされる裁判官の行為に対する準抗告申立ての適否 (平成5年7月19日最高裁)
・白地手形の満期が補充された場合とその他の手形要件の白地補充権の消滅時効 (平成5年7月20日最高裁)
・宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たるか (平成5年7月20日最高裁)
・国家賠償請求への損失補償請求の併合 ( 平成5年7月20日最高裁)
・商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義 (平成5年9月7日最高裁)
・地方自治法242条の2第1項1号に基づく差止請求の対象の特定の程度 (平成5年9月7日最高裁)
・特定の者が宗教法人の代表役員の地位にあることが争われている訴訟と法律上の争訟 (平成5年9月7日最高裁)
・招集手続に違法がある株主総会の決議の取消請求を商法25 1条の規定により棄却することができないとされた事例 (平成5年9月9日最高裁)
・交通事故と被害者の自殺との相当因果関係 (平成5年9月9日最高裁)
・時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ」中の称呼・観念の生じる部分 (平成5年9月10日最高裁)
・工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益 (平成5年9月10日最高裁)
・事実取調べ(精神鑑定)をした上，上告取下げは有効であり，上告取下げの撤回も認められないとした事例 (平成5年9月10日最高裁)
・宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たるか (平成5年9月10日最高裁)
・在監者に対する50日の軽屏禁等の懲罰処分と憲法31条 (平成5年9月10日最高裁)
・受刑者の図書の閲読を不許可とする処分が憲法13 条、19条、21条に違反するか (平成5年9月10日最高裁)
・浄化槽清掃業の許可申請者と浄化槽法（平成3年法律第95号による改正前のもの）36条2号ホ (平成5年9月21日最高裁)
・国民年金・遺族年金の逸失利益 (平成5年9月21日最高裁)
・隣接地に下水管を敷設する工事の承諾及び当該工事の妨害禁止請求が権利の濫用に当たるとされた事例 (平成5年9月24日最高裁)
・自己の氏名が弁護士と同姓同名であることを利用した私文書偽造罪 (平成5年10月5日最高裁)
・「国税に関する法律に基づく処分」 ( 平成5年10月8日最高裁)
・被疑事件につき刑訴法31条2項によりいわゆる特別弁護人を選任することの可否 (平成5年10月19日最高裁)
・一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来形部分の所有権の帰属 (平成5年10月19日最高裁)
・夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合と拘束の顕著な違法性 (平成5年10月19日最高裁)
・カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言と民法968条1項にいう「自書」の要件 (平成5年10月19日最高裁)
・手形法43条，手形法77条1項4号 (平成5年10月22日最高裁)
・特例選挙区の存置の適法性、議員定数配分規定の適法性 (平成5年10月22日最高裁)
・二地点における速度違反の行為が併合罪の関係にある別罪を構成するか (平成5年10月29日最高裁)
・県立高等学校長が教育公務員特例法20条2項に基づく研修の承認を与えなかった措置に裁量権の逸脱・濫用はあるか (平成5年11月2日最高裁)
・麻薬取締法(平成2年法律第33号による改正前のもの)64条2項の「営利の目的」 (平成5年11月9日最高裁)
・給付訴訟において不執行の合意が認定された場合の判決主文 (平成5年11月11日最高裁)
・公有水面埋立法(昭和48年法律第84号による改正前のもの)36条2項の規定による埋立ての追認を受けられる者 (平成5年11月12日最高裁)
・公職選挙法249条の2第2項という「通常一般の社交の程度を超えて…寄附をした者」の意義 (平成5年11月15日最高裁)
・公職選挙法243条3号,142条1項,243条5号,146条1項（昭和57年法律第81号による改正前のもの）の合憲性 (平成5年11月22日最高裁)
・少年法17条1項2号の観護の措置 (平成5年11月24日最高裁)
・船荷証券が発行されている商品の輸出取引による収益を船積みの時点で計上する会計処理 (平成5年11月25日最高裁)
・宗教法人の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴え (平成5年11月25日最高裁)
・ホテルニュージャパン火災(監督過失)(平成5年11月25日最高裁)
・関税法118条2項にいう「犯人」の意義と同条項の合憲性(憲法31条) (平成5年11月26日最高裁)
・建築基準法42条2項の指定により同条1項の道路とみなされている土地上に設置されたブロック塀の収去請求 (平成5年11月26日最高裁)
・当事者間の個人的な事情の変更と借地法12条1項の規定による賃料額の増減の請求の可否 (平成5年11月26日最高裁)
・訴え却下の判決に対する控訴審において訴えの変更が許されるとされた事例 (平成5年12月2日最高裁)
・速度違反自動監視装置による速度違反車両の検挙に不当な点がないとして憲法14条違反の主張が欠前提とされた事例 (平成5年12月10日最高裁)
・北海道平取町一家４人射殺事件 (平成5年12月10日最高裁)
・土地所有権移転登記抹消登記手続等及び共同訴訟参加 (平成5年12月16日最高裁)
・「アメックス」と不正競争防止法1条1項2号 (平成5年12月16日最高裁)
・民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの要否 (平成5年12月17日最高裁)
・第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の借地権者に対する権利変換に関する処分の取消訴訟 (平成5年12月17日最高裁)
