リラックス法学部 ＞憲法をわかりやすく解説 ＞憲法解説 国民の義務について解説
国民の義務
「国民の三大義務」という言葉がありますが、
憲法は国民の義務について規定しています。
子女に教育を受けさせる義務
憲法26条1項は、教育を受ける「権利」について保障し、
2項では、子女に教育を受けさせる義務を規定し、
教育について権利であり、
義務である事を規定しています。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、
その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
勤労の義務
憲法27条は、勤労は国民の権利であって、義務でもある旨を
規定しています。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
この規定は強制労働を認めたものではなく、
自らの勤労により生活を維持すべきという
建前を宣言したにすぎず、
勤労能力がありながら、その意思のない者は、
社会国家的給付が与えられないという趣旨で解されています。
スポンサードリンク
納税の義務
憲法30条は納税の義務を規定しています。
教育、勤労については権利であり、
義務であるという事でしたが、
納税については義務のみの規定となっているのが特徴的です。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
この規定の解釈について、
「義務を定めたものではない」と解して、
「法律に基づかなければ納税の義務を負わない」
という「条件を定めたもの」と考える見解もあります。
憲法が基本的に国家の義務（または国民の権利）
を定めたものであるとすれば、
憲法によって国家に課税徴税の権利が
定められている事が要求され、
国民に納税の義務を課す必要はないと考えるという事です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
・行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本
スポンサードリンク
関連記事
