信用保証協会の保証契約の意思表示の要素の錯誤
(平成28年1月12日最高裁)
事件番号 平成25(受)1195
この裁判は、
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され
融資が実行された後に主債務者が
反社会的勢力であることが判明した場合において，
信用保証協会の保証契約の意思表示に
要素の錯誤がないとされた事例です。
最高裁判所の見解
信用保証協会において主債務者が
反社会的勢力でないことを前提として
保証契約を締結し，金融機関において融資を実行したが，
その後，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，
信用保証協会の意思表示に
動機の錯誤があるということができる。
意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に
錯誤があるものとしてその無効を来すためには，
その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，
もし錯誤がなかったならば表意者が
その意思表示をしなかったであろうと
認められる場合であることを要する。
そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，
それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，
表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である
（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日
第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，
最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日
第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。
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