リラックス法学部 ＞ 判例集 ＞民法 解除の効果（545条）判例集
（解除の効果）
第五百四十五条
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、
その相手方を原状に復させる義務を負う。
ただし、第三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、
その受領の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
民法545条関連判例
・相殺に供した代金請求権の発生原因となった
売買が解除された時は、相殺の効力は生じない。
（大判大９・４・７）
・相殺の遡及効は、
相殺された債権債務それ自体にのみ認められる。
相殺の意思表示以前に有効にされた
契約解除の効力には何らの影響も与えない。
このことは相殺の自動債権者が、
その債権を有していることを知らずに
相殺の時期を失った場合でも異ならない。
（最判昭和３５・１１・２９）
・契約の解除による原状回復の請求権は、
契約の解除によって新たに発生する請求権である。
この請求権の消滅時効は契約解除の時より進行する。
（大判大７・４・１３）
・賃貸借契約が合意によって解除されても、
転貸借には影響はなく、転借人の権利は消滅しない。
（大判昭和９・３・７）
・土地の賃貸借契約を合意解除しても、
土地賃貸人は特別の事情がない限り、
その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。
（最判昭和３８・２・２１）
・特定物の売買が解除された場合、
買主が解除されるまで使用収益した利益は売主に
返還すべきである。
この償還義務は原状回復義務に基づく、
一種の不当利得返還請求であって、
不法占有に基づく損害賠償義務ではない。
（最判３４・９・２２）（最判昭和５１・２・１３）
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