民法537条は、次のように規定しています。
契約により当事者の一方が第三者に対して
ある給付をすることを約したときは、
その第三者は、債務者に対して直接に
その給付を請求する権利を有する。
２ 前項の場合において、
第三者の権利は、その第三者が債務者に対して
同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
これをいわゆる
「第三者のためにする契約」といいます。
例えば、AがBに物を売却し、
その代金はCに支払ってくださいという契約です。
この場合の
Aを要約者、Ｂを諾約者、Ｃを受益者
といいます。
受益者が利益を享受する意思表示をした際に、
契約が成立するということに注意してください。
なお、契約の段階で、受益者が現存していなくても、
受益の意思表示をする際に受益者が現存していれば、足ります。
試験対策としておさえておきたいこと
・要約者と諾約者は、
受益者が受益の意思表示をする前であれば
契約の内容を変更することができる。
・契約に解除原因がある場合でも、
受益者は解除権を有しない。
(契約当事者は要約者と諾約者で、
受益者は契約当事者ではない)
・受益者は民法94条2項の「善意の第三者」にはあたらない。
(要約者と諾約者の契約が通謀虚偽表示の場合に、
受益者が善意であったとしても、
要約者と諾約者はその無効を
受益者に対抗することができる)
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