行政書士試験の一般知識対策として、
京都議定書の概要、要点をわかりやすく解説します。
1992年に京都で開催された
地球サミット(地球温暖化防止京都会議（COP3）)に、
世界各国から多くの関係者が参加し、
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素)、
ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び
六ふっ化硫黄(SF6)の6種類の温室効果ガスについて、
1990年レベルに戻すとする目標で、
京都の名を冠した「京都議定書」として採択され、
55か国以上が批准しました
2008年から2012年の5年間、
先進国全体で少なくとも5％の削減を
目指すこととされました。
各国の数値目標は、先進国全体で5％で、
EU8％、日本6％、アメリカ7％
とされましたが、
世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカは
2001年に離脱しました。
なお、排出量の多い中国、インドは
発展途上国のため、削減義務は課されていません。
日本の削減量目標6%は、
1990年度（代替フロンについては1995年）を基準としています。
2008年度から2012年度の日本の排出量の平均は、
逆に基準年に対して1.4%上回りましたが、
これに森林等吸収量（基準年比3.9%相当）と
京都メカニズムクレジット（基準年比3.5%相当）を考慮すると、
基準年比-6%となり、目標を達成しました。
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