差別的行使条件付き新株予約権の無償割当て
(平成19年8月7日最高裁)
事件番号 平成19(許)30
この裁判では、
差別的行使条件付き新株予約権の無償割当てについて
裁判所が見解を示しました。
最高裁判所の見解
特定の株主による経営支配権の取得に伴い，会社の存立，
発展が阻害されるおそれが生ずるなど，
会社の企業価値がき損され，会社の利益ひいては
株主の共同の利益が害されることになるような場合には，
その防止のために当該株主を差別的に取り扱ったとしても，
当該取扱いが衡平の理念に反し，相当性を欠くものでない限り，
これを直ちに同原則の趣旨に反するものということはできない。
そして，特定の株主による経営支配権の取得に伴い，
会社の企業価値がき損され，会社の利益ひいては
株主の共同の利益が害されることになるか否かについては，
最終的には，会社の利益の帰属主体である株主自身により
判断されるべきものであるところ，
株主総会の手続が適正を欠くものであったとか，
判断の前提とされた事実が実際には存在しなかったり，
虚偽であったなど，判断の正当性を失わせるような
重大な瑕疵が存在しない限り，当該判断が尊重されるべきである。
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