量的金融緩和政策とは、
日本銀行(中央銀行)が不況時に
景気底上げのために行う金融緩和政策のひとつで、
金利の引き下げではなく、金融の量的な指標に目標値を定め、
日本銀行(中央銀行)の当座預金残高量を拡大させることによって
金融緩和を行うものです。
従来、金利を下げることにより、経済刺激効果で
景気を回復させる政策がされていましたが、
深刻なデフレーションに陥り、政策金利をゼロにしても
景気刺激効果を発揮することができないところまでいき、
量的金融緩和は、資金供給量を増やすことで
景気の回復を図ろうとした政策です。
具体的には、まず日本銀行が
民間金融機関から国債や手形を買い取り、
民間金融機関は、これにより得た金額を企業に融資したり、
当座預金そのものを資金として運用することで
市場に出回る通貨の量が増加させ、金利が低下し、
金融緩和となるという流れとなります。
2006年3月、日銀は「消費者物価上昇率が0%より上回った」として、
量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標は、
日本銀行当座預金残高から無担保コールレートに戻され、
2013年4月の質的・量的緩和により、
操作目標はマネタリーベースに変更され、
2016年1月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されました。
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