財政投融資とは、税負担に拠ることなく、
国の制度または信用に基づいて調達した資金
(国債の一種である財投債の発行など)を財源として、
民間では対応が困難な大規模・超長期プロジェクトの実施や
長期・低利の資金供給を可能とするための投融資活動です。
財政投融資は、中小企業金融、農林水産業、教育・福祉・医療、
社会資本、産業・研究開発、国際金融・ODAなど、
リスクが高かったり、成果が出るまで長い時間のかかり
民間金融機関では資金供給が難しい様々な分野や場面において活用され、
国民の暮らしや経済に貢献しています。
財政投融資は、一般会計予算などと同様に国会の議決を受け、
財政融資、産業投資、政府保証による資金供給の予定額について、
個別の財投機関ごとに一覧表にした「財政投融資計画」については、
毎年度の予算編成に合わせて策定され、
法律に基づき国会に提出されています。
国の経済活動である財政は、
資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化の
３つの機能があるとされていますが、
財政投融資は、資源配分の調整機能と
経済の安定化機能を果たしています。
我が国では、2001年の財政投融資制度改革で、
「資金運用部資金法等の一部を改正する法律
（平成12年法律第99号）」により、
資金運用部は廃止され、郵便貯金や簡易保険、
公的年金積立金の財投への預託義務も廃止となり、
財政投融資機関は、原則として、
財投機関債を発行して金融市場から
直接資金を調達することになりました。
財政機関債で資金を調達できなかった場合は、
政府(財政投融資特別会計)が財投債を発行し、
金融市場から調達した資金の融資を受けることができます。
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