・地方公務員法28条4項、16条2号は、憲法13条、14条1項に違反するか (平成元年1月17日最高裁)
・不当労働行為救済命令取消請求事件 (平成元年1月19日最高裁)
・所得補償保険契約に基づいて支払われた保険金相当額を休業損害の賠償額から控除することの可否 (平成元年1月19日最高裁)
・公衆浴場法2条2項、大阪府公衆浴場法施行条例2条の各規定と憲法22条1項 (平成元年1月20日最高裁)
・報道機関の取材ビデオテープに対する捜査機関の差押処分が憲法21条に違反しないとされた事例 (平成元年1月30日最高裁)
・別府三億円保険金殺人事件の上告審結果(被告人死亡による公訴棄却) (平成元年1月30日最高裁)
・「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するという主張 (平成元年2月7日最高裁)
・借地上の建物につき所有権移転登記が債権担保の趣旨でされた場合と建物保護に関する法律一条の対抗力の有無 (平成元年2月7日最高裁)
・口頭弁論調書の謄本交付申請と交付すべき書類の範囲 (平成元年2月7日最高裁)
・公判期日（判決宣告期日）変更決定に対する特別抗告の適否 (平成元年2月8日最高裁)
・遺産分割協議と民法541条による解除の可否(平成元年2月9日最高裁)
・自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りるか (平成元年2月16日最高裁)
・官公署の不動産登記の嘱託と刑法157条1項にいう「申立」 (平成元年2月17日最高裁)
・定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格(平成元年2月17日最高裁)
・国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前のもの)181条1項の障害福祉年金の支給について適用される同法56条1項ただし書と憲法25条、14条1項 (平成元年3月2日最高裁)
・公衆浴場法2条2項及び大阪府公衆浴場法施行条例2条と憲法22条1項 (平成元年3月7日最高裁)
・補助参加人の上告提起後にされた被参加人の上告の適否 (平成元年3月7日最高裁)
・法定で傍聴人がメモを取ることの合憲性 (平成元年3月8日最高裁)
・公務執行妨害罪にいう「暴行」に当たるとされた事例 (平成元年3月9日最高裁)
・自家用自動車保険普通保険約款の搭乗者傷害条項1条にいう「正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中の者」の意義 (平成元年3月9日最高裁)
・休憩宣言後の県議会委員長に対する暴行が公務執行妨害罪を構成するとされた事例 (平成元年3月10日最高裁)
・運転者が認識していない後部荷台の同乗者を被害者とする業務上過失致死罪が成立するとされた事例 (平成元年3月14日最高裁)
・警察官の電話盗聴行為が公務員職権濫用罪を構成しないとされた事例 (平成元年3月14日最高裁)
・捜査機関の請求に基づき裁判官のした捜索許可の裁判に対する不服申立と憲法32条、35条1項 (平成元年3月24日最高裁)
・境界確定訴訟の提起による所有権に関する取得時効中断の効力が生じないものとされる場合 (平成元年3月28日最高裁)
・租税特別措置法(昭和五七年法律第八号による改正前のもの)35条1項(平成元年3月28日最高裁)
・消防署職員の消火活動が不十分なため残り火が再燃して火災が発生した場合と失火ノ責任ニ関スル法律の適用の有無 (平成元年3月28日最高裁)
・共同相続人間における遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成元年3月28日最高裁)
・認知者の死亡後における認知無効の訴えの許否(平成元年4月6日最高裁)
・過失相殺と労災保険給付額の控除との先後(平成元年4月11日最高裁)
・地方鉄道業者の特別急行料金の認可処分の取消訴訟と第三者の原告適格(平成元年4月13日最高裁)
・交通反則金既納付を看過してなされた略式命令に対する非常上告 (平成元年4月20日最高裁)
・恐喝の事実につき審理不尽ないし事実誤認の疑いがあるとして原判決を破棄差戻した事例 (平成元年4月21日最高裁)
・地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条 (平成元年4月25日最高裁)
・国家公務員が懲戒免職処分係争中にした公職の候補者としての立候補の届出と右公務員たる地位の消滅 (平成元年4月27日最高裁)
・逮捕勾留中の犯人の身代りを出頭させる行為と犯人隠避教唆罪(平成元年5月1日最高裁)
・道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告 (平成元年5月26日最高裁)
・競売申立債権者の抵当権又はその被担保債権の消滅と配当異議の訴えの原因 (平成元年6月1日最高裁)
・抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 ( 平成元年6月5日最高裁)
・行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法12条の規定と憲法32条 (平成元年6月8日最高裁)
・憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」 (平成元年6月20日最高裁)
・学術研究者は、史跡の指定解除処分の取消しを訴求する原告適格を有するか(平成元年6月20日最高裁)
・民法173条1号の「商品ノ代価」(平成元年6月23日最高裁)
・自筆遺言証書における押印と指印 (平成元年6月23日最高裁)
・傷害致死、死体遺棄(共犯関係の解消)(平成元年6月26日最高裁)
・無罪判決が確定した場合における公訴提起の違法性の有無の判断資料 (平成元年6月29日最高裁)
・被疑者に対する長時間の取調べが任意捜査として許容される限度を逸脱したものか(平成元年7月4日最高裁)
・町による地元出身衆議院議員の大臣就任祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出が違法ではないとされた事例 (平成元年7月4日最高裁)
・河川区域でないことの確認請求事件 (平成元年7月4日最高裁)
・刑法242条の「他人の占有に属する物を窃取」(平成元年7月7日)
・共同漁業権放棄の対価としての補償金の配分手続 (平成元年7月13日最高裁)
・複数の建物が廻廊等により接続されていた神宮社殿が一個の現住建造物に当たるとされた事例 (平成元年7月14日最高裁)
・地方団体の徴収金につき連帯納入義務者がある場合の法定納期限等 (平成元年7月14日最高裁)
・一部事務組合の管理者が県当局者を接待するために行つた宴会等の費用を公金により支出したことが違法とされた事例 (平成元年9月5日最高裁)
・退職金支払、民訴198条2項に基づく損害賠償申立 (平成元年9月7日最高裁)
・新聞社が新聞広告を掲載する場合の注意義務 (平成元年9月19日最高裁)
・アメリカ合衆国軍隊の軍用地として使用されている土地につき時効取得が認められた事例 (平成元年9月19日最高裁)
・商法252条，商法276条，地方自治法142条，地方自治法166条2項，地方自治法166条3項 (平成元年9月19日最高裁)
・建築基準法65条所定の建築物の建築と民法234条1項の適用の有無(平成元年9月19日最高裁)
・商法(昭和56年法律第74号による改正前のもの)266条ノ3(平成元年9月21日最高裁)
・労働者の死亡と労働契約上の地位確認請求訴訟の承継の成否 (平成元年9月22日最高裁)
・交通整理等の職務に当たっていた警察官につばを吐きかけた者に対して職務質問のためその胸元をつかみ歩道上に押し上げた警察官の行為 (平成元年9月26日最高裁)
・一部事務組合の管理者が建設省の係官を接待するために行った宴会の費用を公金により支出したことが違法ではないとされた事例 (平成元年10月3日最高裁)
・仮換地指定処分における照応原則違反の有無の判断基準 (平成元年10月3日最高裁)
・不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出と時効の中断 (平成元年10月13日最高裁)
・殺し屋グループ連続殺人事件 (平成元年10月13日最高裁)
・夫婦の一方が提起した婚姻無効確認請求訴訟における原告の死亡と訴訟の帰すう (平成元年10月13日最高裁)
・法定刑超過による非常上告 ( 平成元年10月17日最高裁)
・司法警察員のした押収処分を争う特別抗告が申立の利益を失ったとされた事例 (平成元年10月20日最高裁)
・国が補助金を交付した国立公園事業の施設が複合的な施設である場合と国家賠償法3条1項所定の費用負担者 (平成元年10月26日最高裁)
・検察官調書の任意性を肯定した原判断が是認された事例 (平成元年10月27日最高裁)
・抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権(平成元年10月27日最高裁)
・犬を連れた歩行者の転倒について同人を自転車に乗って追い抜いた者に不法行為法上責められるべき注意義務違反 (平成元年10月27日最高裁)
・公職選挙法148条2項かっこ書と憲法21条 (平成元年11月9日最高裁)
・発明の公開特許公報への掲載と特許法30条1項にいう刊行物への発表 (平成元年11月10日最高裁)
・在日韓国人指紋不押なつ事件 (平成元年11月14日最高裁)
・建物抵当権代位の付記登記手続 ( 平成元年11月24日最高裁)
・交通反則金既納付にもかかわらずなされた略式命令に対する非常上告 (平成元年12月7日最高裁)
・伊勢崎市連続放火、女子中学生二名強殺事件 (平成元年12月8日最高裁)
・離婚請求を認容するに際し親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合と監護費用の支払命令 (平成元年12月11日最高裁)
・酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 (平成元年12月14日最高裁)
・公立小学校における通知表の交付をめぐる混乱についての批判、論評を主題とするビラの配布行為 (平成元年12月21日最高裁)
・ユニオン・ショップ協定の効力 (平成元年12月21日最高裁)
・権利能力なき社団等が法人格を取得した場合と民法187条1項 (平成元年12月22日最高裁)
・前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例 (平成元年12月22日最高裁)
