「法学用語」の記事一覧（39 / 47ページ目）

公判中心主義とは、 刑事責任の存否の確認は、 公判期日において、 公開の法廷において裁判所が 直接取り調べた証拠のみをもとに 当事者が口頭で弁論して裁判が 行われるべきであるという原則です。   公判中心主義を・・・

続きを読む

口頭弁論一体性の原則とは、 口頭弁論は数回の期日にわたって 行われることが通常ですが、 弁論や証拠調べによって得られた証拠資料は どの時期で得られたものであっても、 すべて一体のものとして 同一の効果を持つものとする原則・・・

続きを読む

交通反則通告制度とは、 軽微な道路交通法違反行為をした場合に、 一定期日までに法律に定める 反則金を納付することにより、 その行為につき公訴を提起されず、 又は家庭裁判所の審判に 付されないものとする制度です。 &nbs・・・

続きを読む

公租公課とは、 「公租」は税(国税、地方税)、 「公課」は料(健康保険料や社会保険料)を指し 国または地方公共団体に 支払うことが要求される金銭のことです。

続きを読む

公訴権とは、刑事事件についての 裁判所への審判の申し立て(公訴)をする権利のことで、 日本においては、原則として 検察官がこれを独占しています。   ただし、例外として。 検察官による不当な不起訴処分に対応する・・・

続きを読む

公図とは、 土地の境界や建物の位置を 確定するための地図に準ずる図面で、 法務局に保存されているものです。   公図は、旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図で 明治時代に作成されたもので、 土地の状況、面・・・

続きを読む

更新料とは、 期間の定めのある継続的契約において、 期間満了時に契約を更新する際に、 更新を望む側から支払う対価のことです。   不動産の賃貸借契約を 更新する際が代表的ですが、 借地や借家の場合、原則として ・・・

続きを読む

公信の原則とは、 外形(公示)を信頼した第三者がいる場合には、 たとえその外形が 真実の関係に合致しない場合でも、 その第三者の信頼を保護して、 真実の関係があったのと同様に 取り扱おうとする原則のことです。  ・・・

続きを読む

工場抵当とは、 工場の土地または建物に設定された抵当権で、 その効力は土地または建物の附加一体物、 供用物件(機械・器具など)にも及びます。   工場を構成している 土地、建物、機械などを個別でみるよりも 一体・・・

続きを読む

公示の原則とは、 物権の変動には 公示(外部から認識しうるなんらかの外形)が要求され、 実体的に権利があっても 公示のない権利の効力は否定されるという原則です。   公示の方法は、 動産は引き渡し、不動産は登記・・・

続きを読む