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憲法判例 南九州税理士会事件(南九州税理士会政治献金事件)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例わかりやすい憲法判例 南九州税理士会事件(南九州税理士会政治献金事件)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

 

南九州税理士会事件(南九州税理士会政治献金事件)

(最判平成8年3月19日)

 

税理士になるため(税理士でいるため)には

必ず税理士会に所属しなければならないわけですが、

その税理士会で、

税理士法の一部改正をすることを目的として、

政治団体に対する政治献金の財源として、

特別会費として5000円を徴収しようとしましたが、

税理士のXはこの納入を拒否したため、

役員選挙における原告の選挙権、

被選挙権を抹消され、ミスターX抜きにして

役員選挙を行なうという仕打ちを受けました。

そこでXは、特別会費の納入の不存在の確認を求めて

出訴しました。

 

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最高裁は、

「税理士会は、会社とは法的性格を異にする法人であり、

目的の範囲も会社のように広範なものと解すると、

かえって、法の要請する公的な目的の達成を阻害する。

税理士会が強制加入である以上、

会員には、様々な思想・信条及び主義・主張

を有する者が存在するから、会員に要請できる協力義務には、

おのずと限界がある。

 

特に政党等の団体に金員を寄附するか否かは、

選挙における投票の自由と表裏一体をなし、

会員個人が自己の政治的信条等に基いて、

自主的に判断すべき事柄であるから、

税理士会が、政党等の団体に金員を寄附することは、

たとえ、税理士会に係る法令の制定改廃に関する

要求を実現するためであっても、

税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。

 

従って、右寄附をするために会員から

特別会費を徴収する旨の決議は無効である」

としました。

 

税理士会は税理士が強制加入の団体ですので、

税理士でいる限りは、会社のように、

脱退することもできないというところが、

この裁判の判断のポイントのひとつかと思います。

 

ただ、この裁判は税理士会の

人権享有主体性を否定するものではなく、

政治献金以外の政治活動には、

特に触れていません。

 

ちなみに現在、弁護士、司法書士、

行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など

士業にはそれぞれの士業に政治連盟というものがあり、

こちらは加入は任意ですが、多数の会員が加入しています。

 

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