・不法占有者と民法第177条の「第三者」 (昭和25年12月19日最高裁)

・動産の売渡担保契約と債務者の所有権取得の対抗力の有無 (昭和30年6月2日最高裁)

・会社の代表者として土地を所持する者の占有権の有無 (昭和32年2月15日最高裁)

・特定物の売買と所有権移転の時期 (昭和33年6月20日最高裁)

・占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 (昭和35年2月11日最高裁)

・ 不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合の対抗関係 (昭和35年11月29日最高裁)

・物件変動の対抗要件としての明認方法 (昭和36年5月4日最高裁)

・共同相続と登記 (昭和38年2月22日最高裁)

・金銭の占有と所有 (昭和39年1月24日最高裁)

・占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否 (昭和40年3月4日最高裁)

・土地貸借人が該地上の建物に設定した抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶか (昭和40年5月4日最高裁)

・中間省略の登記を求める請求の許否 (昭和40年9月21日最高裁)

・共有物の持分の価格が過半数をこえる者が他の共有者に明渡を請求することができるか (昭和41年5月19日最高裁)

・宅地上の従物と抵当権の効力 (昭和44年3月28日最高裁)

・抵当権の附従性 (昭和44年7月4日最高裁)

・建物の賃借人が承諾を得て二階部分を増築した場合の区分所有権 (昭和44年7月25日最高裁)

・譲渡担保権者の清算義務 (昭和46年3月25日最高裁)

・建物賃貸借契約解除後の不法占有と民法295条2項の類推適用 (昭和46年7月16日最高裁)

・不動産の二重売買と所有権の取得時効の起算点 (昭和46年11月5日最高裁)

・留置権の対抗力 (昭和47年11月16日最高裁)

・材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合の建物所有権(昭和54年1月25日最高裁)

・抵当権に基づく動産の返還請求 (昭和57年3月12日最高裁)

・共同抵当の目的である物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者の地位 (昭和60年5月23日最高裁)

・先取特権者による物上代位権行使 (昭和60年7月19日最高裁)

・抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権 (平成元年10月27日最高裁)

・民法213条の囲繞地通行権の対象地の特定承継と当該通行権の帰すう (平成2年11月20日最高裁)

・共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合と後順位抵当権者の代位 (平成4年11月6日最高裁)

・物権的請求権の相手方 (平成6年2月8日最高裁)

・譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否(平成6年2月22日最高裁)

・総有権確認請求訴訟の原告適格 (平成6年5月31日最高裁)

・法定地上権が成立しないとされた事例 (平成6年12月20日最高裁)

・背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者 (平成8年10月29日最高裁)

・全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否 (平成8年10月31日最高裁)

・他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合(平成8年11月12日最高裁)

・法定地上権の成否 (平成9年2月14日最高裁)

・ 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 (平成10年1月30日最高裁)

・設定登記のされていない通行地役権と承役地の譲受人 (平成10年2月13日最高裁)

・占有回収の訴え (平成10年3月10日最高裁)

・法定地上権の成否 (平成10年7月3日最高裁)

・動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使(平成10年12月18日最高裁)

・通行地役権確認 (平成10年12月18日最高裁)

・いわゆるみなし道路の通行妨害と妨害排除請求権 (平成12年1月27日最高裁)

・質権が設定されている金銭債権の被転付適格 (平成12年4月7日最高裁)

・民法249条，民法703条，民法709条，民訴法246条 (平成12年4月7日最高裁)

・抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否 (平成12年4月14日最高裁)

・民法194条に基づき盗品等の引渡しを拒むことができる占有者と右盗品等の使用収益権(平成12年6月27日最高裁)

・集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件 (平成13年11月22日最高裁)

・抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力 (平成14年3月12日最高裁)

・不動産の共有者の１人が不実の持分移転登記の抹消登記手続き請求(平成15年7月11日最高裁)

・根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立 (平成16年7月7日最高裁)

・抵当権に基づく妨害排除請求権 (平成17年3月10日最高裁)

・背信的悪意者 (平成18年1月17日最高裁)

・買戻特約付売買契約の形式を採りながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質 (平成18年2月7日最高裁)

・民法180条,民法199条 (平成18年2月21日最高裁)

・民法210条1項所定の通行権の成否及びその具体的内容を判断するために考慮すべき事情 (平成18年3月16日最高裁)

・集合動産の譲渡担保 (平成18年7月20日最高裁)

・質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務 (平成18年12月21日最高裁)

・法定地上権の成否 (平成19年7月6日最高裁)

・動産の所有権を留保する占有権者に対する土地所有者の明け渡し等の請求 (平成21年3月10日最高裁)

・土地賃借権の時効取得と当該不動産の買受人との対抗関係 (平成23年1月21日最高裁)

・不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成 (平成24年3月16日最高裁)

・占有改定は引渡しを受けたものとされるか(平成29年5月10日最高裁)