・参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性（平成16年1月14日最高裁判決）
・国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 (平成16年1月15日最高裁)
・医師の診療契約上の債務不履行責任 (平成16年1月15日最高裁)
・一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 (平成16年1月15日最高裁)
・クレジットカードの名義人に成り済ます行為と詐欺罪 (平成16年2月9日最高裁)
・競走馬の名称を無断で利用したゲームソフトに対する販売等の差止請求、損害賠償請求 (平成16年2月13日最高裁)
・刑訴法461条,刑訴法465条1項 (平成16年2月16日最高裁)
・刑訴法378条3号,刑訴法392条2項,刑訴法400条 (平成16年2月16日最高裁)
・被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わず治療の効果が上がらなかった場合の暴行と死亡の因果関係 (平成16年2月17日最高裁)
・貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定の適用要件 (平成16年2月20日最高裁)
・民訴法220条3号に基づく提出義務 (平成16年2月20日最高裁)
・民法969条5号,民訴法247条,公証人法39条 (平成16年2月26日最高裁)
・商工会議所に派遣された市職員に対する給与支出が違法であるとされた事例(平成16年3月2日最高裁)
・生活保護法1条,生活保護法4条1項 (平成16年3月16日最高裁)
・債務不存在確認訴訟の訴えの利益 (平成16年3月25日最高裁)
・民訴法5条9号,不正競争防止法3条1項 (平成16年4月8日最高裁)
・医師法21条にいう死体の「検案」の意義 (平成16年4月13日最高裁)
・所有権移転登記手続等，更正登記手続等請求事件 (平成16年4月20日最高裁)
・民法169条,建物の区分所有等に関する法律19条,建物の区分所有等に関する法律30条1項 (平成16年4月23日最高裁)
・食品衛生法違反処分取消請求事件 (平成16年4月26日最高裁)
・損害賠償，民訴法260条2項による仮執行の原状回復請求事件 (平成16年4月27日最高裁)
・民法724条後段所定の除斥期間の起算点 (平成16年4月27日最高裁)
・文書提出命令(刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」) (平成16年5月25日最高裁)
・行政事件訴訟法25条2項に規定する回復の困難な損害 (平成16年5月31日最高裁)
・司法書士法(平成14年法律第33号による改正前のもの)8条民法709条 (平成16年6月8日最高裁)
・商標法4条1項8号，商標法4条3項 (平成16年6月8日最高裁)
・破産宣告を受けた有限会社の取締役と火災保険約款の免責条項所定の「取締役」 (平成16年6月10日最高裁)
・被告人が控訴を取り下げる際に弁護人が付されていないことと憲法37条3項 (平成16年6月14日最高裁)
・岩手，福島の営利誘拐，強盗殺人等事件 (平成16年6月25日最高裁)
・県知事及び県議会議長が即位礼正殿の儀に参列した行為が憲法20条3項に違反しないか (平成16年6月28日最高裁)
・会計帳簿等の閲覧謄写請求の要件(平成16年7月1日最高裁)
・共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟 (平成16年7月6日最高裁)
・根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立 (平成16年7月7日最高裁)
・株主総会決議不存在確認、株主権確認請求事件 (平成16年7月8日最高裁)
・貸金業の規制等に関する法律18条1項 (平成16年7月9日最高裁)
・労働組合法7条3号の不当労働行為を理由とする救済申立てと労働組合の組合員の申立て適格 (平成16年7月12日最高裁)
・刑法157条1項にいう「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」 (平成16年7月13日最高裁)
・市の事業である博覧会の開催運営 (平成16年7月13日最高裁)
・普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結と民法108条 (平成16年7月13日最高裁)
・農地の賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無 (平成16年7月13日最高裁)
・市の事業である博覧会の開催運営 (平成16年7月13日最高裁)
・名誉毀損の成否が問題となっている法的な見解の表明と意見ないし論評の表明 (平成16年7月15日最高裁)
・県立高等学校の校長のした生徒会の担当教諭に対する職務命令 (平成16年7月15日最高裁)
・破産法72条2号,民法127条1項,民法466条 (平成16年7月16日最高裁)
・公園のベンチ上に置き忘れられたポシェットを領得した行為が窃盗罪に当たるか (平成16年8月25日最高裁)
・民事保全法23条2項,民事保全法24条 (平成16年8月30日最高裁)
・所得税法28条1項,183条1項,国税通則法 (平成16年9月7日最高裁)
・海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に当たるか (平成16年9月7日最高裁)
・刑訴法39条1項，刑訴法39条3項 (平成16年9月7日最高裁)
・銀行の頭取が信用保証協会の役員と共謀して同協会に対する背任罪 (平成16年9月10日最高裁)
・公文書非開示処分取消請求事件 (平成16年9月10日最高裁)
・破産法72条2号,民法127条1項,民法466条 (平成16年9月14日最高裁)
・再審請求を棄却した抗告審の決定に対する再抗告の申立て期間 (平成16年9月17日最高裁)
・破産法96条,破産法197条12号,破産法277条,商法254条3項,商法417条,民法653条 (平成16年10月1日最高裁)
・清算の結了した株式会社の利害関係人が帳簿及び重要な資料の閲覧又は謄写の請求 (平成16年10月4日最高裁)
・刑訴法349条,刑訴法349条の2,刑訴法366条1項,刑訴法433条 (平成16年10月8日最高裁)
・公判記録の謄写許可の措置に関する抗告棄却決定に対する特別抗告事件(平成16年10月8日最高裁)
・民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 (平成16年10月14日最高裁)
・無権限者が自己を議長取締役等と表示して株式会社の株主総会議事録等を作成した場合の当該文書の作成名義人 (平成16年10月18日最高裁)
・刑法第1編第7章犯罪の不成立及び刑の減免,刑法211条1項 (平成16年10月19日最高裁)
・刑訴法42条,刑訴法353条,刑訴法355条,刑訴法385条2項,刑訴法386条2項,刑訴法414条 (平成16年10月25日最高裁)
・法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」 (平成16年10月29日最高裁)
・死亡保険金請求権の相続性 (平成16年10月29日最高裁)
・道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件(平成16年11月2日最高裁)
・親族が居住者と別に事業を営む場合における所得税法56条の適用の有無 (平成16年11月2日最高裁)
・収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法 (平成16年11月8日最高裁)
・サブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無 (平成16年11月8日最高裁)
・家庭裁判所の強制的措置許可決定に対する特別抗告の可否 (平成16年11月11日最高裁)
・暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員と民法715条1項の使用者と被用者(平成16年11月12日最高裁)
・土庄町情報公開条例(平成12年土庄町条例第27号)2条2号，地方自治法123条 (平成16年11月18日最高裁)
・団地の建て替えに際し、事業者の説明不足に対しての住民らの慰謝料請求 (平成16年11月18日最高裁)
・ＮＨＫ訂正放送等請求事件(放送による名誉棄損)(平成16年11月25日最高裁判所)
・民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(平成16年11月26日最高裁)
・宅地建物取引業保証協会の入会資格要件 (平成16年11月26日最高裁)
・アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 (平成16年11月29日最高裁)
・郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否 (平成16年11月30日最高裁)
・福岡会社社長ら強盗殺人等事件 ( 平成16年12月2日最高裁)
・住民監査請求における対象の特定の程度 (平成16年12月7日最高裁)
・公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している重複立候補制の合憲性 (平成16年12月7日最高裁)
・宅地建物取引業法2条2号にいう宅地又は建物の「売買」 (平成16年12月10日最高裁)
・窃盗の犯人による事後の脅迫 (平成16年12月10日最高裁)
・火災保険契約の火災発生の偶然性についての主張立証責任 (平成16年12月13日最高裁)
・消費税法(平成6年法律第109号による改正前のもの)30条7項 (平成16年12月16日最高裁)
・非訟事件手続法19条1項所定の非訟事件の裁判を取り消す裁判に対する抗告 (平成16年12月16日最高裁)
・国家賠償法1条1項,民法416条,地方税法2条,地方税法17条,地方税法17条の4 (平成16年12月17日最高裁)
・法人税更正処分等取消請求事件 (平成16年12月20日最高裁)
・公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」 (平成16年12月21日最高裁)
・規制対象事業場認定処分取消請求事件 (平成16年12月24日最高裁)
・社員総会決議不存在確認の訴えの確認の利益 (平成16年12月24日最高裁)
