会社法判例をわかりやすく解説

・会社の目的の範囲(昭和27年2月15日最高裁)

・設立登記未了の会社の代表取締役(発起人)の開業準備行為 (昭和33年10月24日最高裁)

・見せ金による株式払込の効力 (昭和38年12月6日最高裁)

・ 株式会社役員に対する報酬・退職慰労金 (昭和39年12月11日最高裁)

・代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々的取引行為の効力 (昭和40年9月22日最高裁)

・過失により株式譲受人の名義書換請求に応じない株式会社は当該株式の譲渡を否認することができるか (昭和41年7月28日最高裁)

・株主総会の決議を取り消すことが不適当な場合と請求棄却の要否 (昭和42年9月28日最高裁)

・他人名義で株式の引受がされた場合における株主 (昭和42年11月17日最高裁)

・株式会社の訴訟上の代表者と商法第12条の適用の有無 (昭和43年11月1日最高裁)

・利益相反行為の間接取引 (昭和43年12月25日最高裁)

・法人格否認の法理 (昭和44年2月27日最高裁)

・代表取締役の解任に関する取締役会の決議についてその代表取締役は特別利害関係人にあたるか (昭和44年3月28日最高裁)

・取締役の第三者に対する責任 (昭和44年11月26日最高裁)

・取締役会の招集につき一部の取締役に対する通知もれがあった場合と取締役会の決議の効力 (昭和44年12月2日最高裁)

・役員選任の株主総会決議取消の訴え (昭和45年4月2日最高裁)

・会社の権利能力と政治資金の寄附 (昭和45年6月24日最高裁)

・株式の相続と訴訟の原告たる地位の承継 (昭和45年7月15日最高裁)

・株主総会招集の手続に決議取消請求を裁量棄却することの許されない重大な瑕疵 (昭和46年3月18日最高裁)

・株主総会の特別決議を経ずに株式の有利発行した場合と新株発行無効原因の有無 (昭和46年7月16日最高裁)

・約束手形の振出の利益相反行為 (昭和46年10月13日最高裁)

・代表取締役の業務執行についての取締役の監視義務と第三者責任 (昭和48年5月22日最高裁)

・株式の譲渡制限と取締役会の承認のない株式譲渡の譲渡当事者間における効力(昭和48年6月15日最高裁)

・取締役と会社との取引が株主全員の合意によってされた場合と取締役会の承認 (昭和49年9月26日最高裁)

・株主総会決議取消の訴えにおいて新たな取消事由を追加主張することができるか (昭和51年12月24日最高裁)

・表見代表取締役と第三者の過失 (昭和52年10月14日最高裁)

・有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴えの提起が訴権の濫用にあたるとされた事例 (昭和53年7月10日最高裁)

・株主総会決議無効確認の訴えと株主総会決議取消の訴え (昭和54年11月16日最高裁)

・計算書類等承認の株主総会決議取消の訴え (昭和58年6月7日最高裁)

・全員出席総会における決議の効力 (昭和60年12月20日最高裁)

・営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ず無効であるとの譲受人の主張と信義則 (昭和61年9月11日最高裁)

・登記簿上の取締役の第三者に対する責任 (昭和62年4月16日最高裁)

・指定及び通知を欠く株式の共同相続人の株主総会決議不存在確認の訴えの原告適格 (平成2年12月4日最高裁)

・取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう (平成4年12月18日最高裁)

・新株発行差止めの仮処分命令に違反の新株発行の効力 (平成5年12月16日最高裁)

 

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