・リース契約

吏員

利益供与の禁止

・利益準備金

・利益相反行為

利益相反取引

離縁

離婚

・利害関係人

・離隔犯

履行遅滞、履行不能

・履行の提供

・履行の引受け

・履行補助者

・履行利益

離婚原因

離婚の際の慰謝料

離婚の際の財産分与

・利息債権

・立憲主義

・立憲民主主義

・立証趣旨

・立体商標

・立法裁量

・立法事実

・立法者意思

・利得償還請求権

・略式質

・略式組織再編行為

・略式手続

留置権

・留置的効力

・理由の付記

・立木法

・両院協議会

領海、領空

・量刑不当

領収書

量的金融緩和政策

・領得罪

臨時法

 

・類似商標

類似必要的共同訴訟

・累進処遇

類推解釈

・累犯

 

令状主義

列記主義

・劣後株式

連座制

連帯債務者の相対的と絶対効

連帯債務者間の求償権

連帯債務の負担割合

連帯保証

 

・労役場

・労使委員会

・労使協定

労働安全衛生法

労働委員会

労働関係調整法

労働基準監督署、労働基準監督官

労働基準法の「使用者」

労働基準法の「労働者」

労働協約

労働組合法

労働契約

労働条件

労働争議

労働法

・論告求刑

ロンバート型貸出制度

・論理解釈

 

賄賂罪

和解

・藁の上からの養子