親族
・内縁関係を不当に破棄された場合に損害賠償請求できるか (昭和33年4月11日最高裁)
・協議離婚届出書作成後の飜意と届出の効力(昭和34年8月7日最高裁)
・親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 (昭和35年2月25日最高裁)
・所得税法が夫婦の所得を合算切半して計算することにしていない事が憲法第24条に違反するか(昭和36年9月6日最高裁)
・母と非嫡出子間の親子関係と認知 (昭和37年4月27日最高裁)
・養子縁組の追認と民法第116条但書の類推適用の有無 (昭和39年9月8日最高裁)
・夫婦の同居、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判についての規定の合憲性 (昭和40年6月30日最高裁)
・過去の扶養料の求償と民法第878条および第879条 (昭和42年2月17日最高裁)
・民法742条1号の「当事者間に婚姻をする意思がないとき」の意義(昭和44年10月31日最高裁)
・民法761条と夫婦相互の代理権と表見代理 (昭和44年12月18日最高裁)
・精神病を理由とする離婚が認められた事例 (昭和45年11月24日最高裁)
・離婚による慰籍料と財産分与との関係 (昭和46年7月23日最高裁)
・届出意思の欠缺による婚姻の無効とその追認の効力(昭和47年7月25日最高裁)
・遺産分割の協議と利益相反行為(昭和49年7月22日最高裁)
・虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(昭和50年4月8日最高裁)
・嫡出でない子につき父がした嫡出子出生届又は非嫡出子出生届と認知の効力 (昭和53年2月24日最高裁)
・相続放棄と後見人の利益相反行為 (昭和53年2月24日最高裁)
・離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌 (昭和53年11月14日最高裁)
・夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ、単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合(昭和57年3月26日最高裁)
・重婚における後婚の離婚による解消と後婚の取消の訴えの許否(昭和57年9月28日最高裁)
・長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求 (昭和62年9月2日最高裁)
・認知者の死亡後における認知無効の訴えの許否 (平成元年4月6日最高裁)
・親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為と代理権の濫用 (平成4年12月10日最高裁)
・人身保護法による子の引渡請求と拘束の違法性 (平成6年4月26日最高裁)
・特別養子審判の準再審の事由の有無 (平成7年7月14日最高裁)
・相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由 (平成9年1月28日最高裁)
・公正証書遺言において証人が遺言者の署名押印に立ち会うことの要否 (平成10年3月13日最高裁)
・民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 (平成12年1月27日最高裁)
・離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意と詐害行為取消権 (平成12年3月9日最高裁)
・内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合と民法768条 (平成12年3月10日最高裁)
・婚姻関係が破綻して父母が別居状態で、同居していない親と子の面接交渉 (平成12年5月1日最高裁)
・遺言の証人となることができない者が同席してされた公正証書遺言の効力 (平成13年3月27日最高裁)
・民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 (平成15年3月31日最高裁)
・死亡保険金請求権の相続性 (平成16年10月29日最高裁)
・親子関係不存在確認請求と権利の濫用 (平成18年7月7日最高裁)
・離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例(平成23年3月18日最高裁)
・非監護親と子の面会交流を審判に基づき間接強制決定をすることができるか (平成25年3月28日最高裁)
・認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 (平成26年1月14日最高裁)
・事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用 (平成26年3月14日最高裁)
相続
・相続財産たる金銭その他の可分債権と共同相続人の分割承継 (昭和29年4月8日最高裁)
・不動産の遺贈と民法第177条の第三者(昭和39年3月6日最高裁)
・遺留分権利者の減殺請求権の性質 (昭和41年7月14日最高裁)
・不法行為による慰藉料請求権は相続の対象となるか ( 昭和42年11月1日最高裁)
・危急時遺言の遺言書における日附と遺言の効力 (昭和47年3月17日最高裁)
・贈与又は遺贈の目的物の価額算定の基準時 (昭和51年8月30日最高裁)
・共同相続人の一人が遺産の不動産に対する共有持分権を譲渡した場合 (昭和53年7月13日最高裁)
・共同相続人の一人に相続権を侵害された他の共同相続人が侵害の排除を求める場合と民法884条の適用 (昭和53年12月20日最高裁)
・公正証書遺言における盲人の証人適格(昭和55年12月4日最高裁)
・同一の証書に記載された二人の遺言の一方に方式違背がある場合と民法975条(昭和56年9月11日最高裁)
・負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与 (昭和57年4月30日最高裁)
・遺言書中の特定の条項の解釈 (昭和58年3月18日最高裁)
・民法915条1項所定の熟慮期間の起算点 (昭和59年4月27日最高裁)
・遺言執行者がある場合に相続人が遺贈の目的物についてした処分行為 (昭和62年4月23日最高裁)
・遺産分割協議と民法541条による解除の可否(平成元年2月9日最高裁)
・共有者の一人が相続人なくして死亡したときとその持分 (平成元年11月24日最高裁)
・特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈 (平成3年4月19日最高裁)
・遺産の分割までの間、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできるか(平成4年4月10日最高裁)
・ 受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言 (平成5年1月19日最高裁)
・カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言 (平成5年10月19日最高裁)
・被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 (平成8年11月26日最高裁)
・建物の相続開始後、被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合(平成8年12月17日最高裁)
・限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否 (平成10年2月13日最高裁)
・相続人に対する遺贈と民法1034条にいう目的の価額 (平成10年2月26日最高裁)
・受遺者が遺留分権利者に対してすべき価額弁償の額の算定(平成10年3月10日最高裁)
・特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象(平成10年3月24日最高裁)
・相続債権者の相続財産法人に対しての抵当権設定登記手続請求(平成11年1月21日最高裁)
・遺産分割協議と詐害行為取消権(平成11年6月11日最高裁)
・遺留分減殺の目的物についての取得時効の援用と減殺請求 (平成11年6月24日最高裁)
・留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償(平成12年7月11日最高裁)
・民法416条，民法709条，民法877条(平成12年9月7日最高裁)
・遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否 (平成13年11月22日最高裁)
・「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記 ( 平成14年6月10日最高裁)
・民法970条1項3号にいう筆者 (平成14年9月24日最高裁)
・遺産分割審判等に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件 (平成15年11月13日最高裁)
・民法969条5号,民訴法247条,公証人法39条 (平成16年2月26日最高裁)
・共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟 (平成16年7月6日最高裁)
・民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 (平成16年10月14日最高裁)
・共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 (平成17年9月8日最高裁)
・遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期(平成20年1月24日最高裁)
・親子関係不存在確認請求事件 (平成20年3月18日最高裁)
・相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言(平成21年3月24日最高裁)
・民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項 (平成21年9月30日最高裁)
・遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか (平成21年12月10日最高裁)
・共有物分割と遺産分割の関係 (平成22年11月29日最高裁)
・遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言 (平成23年2月22日最高裁)
・相続分の指定、特別受益が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 (平成24年1月26日最高裁)
・嫡出子と嫡出でない子の法定相続分が異なるのは違憲か (平成25年9月4日最高裁)
・株式等が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか (平成26年2月25日最高裁)
・親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出( 平成26年4月14日最高裁)
・親子関係不存在確認の訴えの許否(平成26年7月17日最高裁)
・民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」 (平成27年11月20日最高裁)
・遺産の価額算定の基準時、履行遅滞となる時期 (平成28年2月26日最高裁)
・花押を書くことは、民法968条1項の押印の要件を満たすか (平成28年6月3日最高裁)
・遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成28年12月19日最高裁)
