・議員定数配分規定の合憲性 (平成27年1月15日最高裁)

・間接強制決定の許否 (平成27年1月22日最高裁)

・秋葉原無差別殺傷事件(平成27年2月2日最高裁)

・刑訴法321条(平成27年2月2日最高裁)

・松戸事件(平成27年2月3日最高裁)

・被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄した事例 (平成27年2月3日最高裁)

・事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断 (平成27年2月17日最高裁)

・非上場会社が株主以外の者に新株を発行する際の有利発行 (平成27年2月19日最高裁)

・共有株式の議決権の行使の決定方法 (平成27年2月19日最高裁)

・訴訟費用負担の裁判の執行に関する異議申立ての許否(平成27年2月23日最高裁)

・最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立ての許否 (平成27年2月24日最高裁)

・裁量基準の効果と訴えの利益 (平成27年3月3日最高裁)

・フォーカスシステムズ事件(労災保険給付と民事損害賠償)の要点をわかりやすく解説

・国家賠償法１条１項(平成27年3月5日最高裁)

・国籍法12条は憲法14条1項に違反するか (平成27年3月10日最高裁)

・競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の扱い(平成27年3月10日最高裁)

・裁判員裁判における区分審理制度の合憲性 (平成27年3月10日最高裁)

・再審請求棄却決定謄本の付郵便送達(平成27年3月24日最高裁)

・非上場会社の株式の評価 (平成27年3月26日最高裁)

・西宮市営住宅条例の暴力団排除規定の合憲性(憲法14条1項、22条1項) (平成27年3月27日最高裁)

・親権者の民法714条1項の監督義務者としての義務 (平成27年4月9日最高裁)

・道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件(平成27年4月20日最高裁)

・JASRAC事件(排除効果と人為性) (平成27年4月28日最高裁)

・刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁と憲法31条，37条3項(平成27年5月18日最高裁)

・労働基準法114条の付加金の請求の価額(平成27年5月19日最高裁)

・妄想性障害に罹患していた被告人が実行した殺人，殺人未遂 (平成27年5月25日最高裁)

・刑訴法295条1項(平成27年5月25日最高裁)

・異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が譲受人に対抗することができる場合 (平成27年6月1日最高裁)

・民法714条1項の監督義務者としての義務 (平成27年6月1日最高裁)

・プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定(平成27年6月5日最高裁)

・学校法人専修大学事件(解雇制限期間と打切補償)(平成27年6月8日最高裁)

・道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件(平成27年6月8日最高裁)

・反則行為について通告を欠いたまま反則金不納付事件として発付された略式命令に対する非常上告(平成27年6月8日最高裁)

・国税通則法65条4項にいう「正当な理由」(平成27年6月12日最高裁)

・固定資産税の納税義務者(平成27年7月17日最高裁)

・外国法人に該当するか否かの判断の方法(平成27年7月17日最高裁)

・公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条 (平成27年8月25日最高裁)

・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無 (平成27年 7月28日最高裁)

・弁護人からの飲食物差入れ拒否及び弁護人への宅下げ禁止(平成27年9月8日最高裁)

・過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引(平成27年9月28日最高裁)

・公序良俗違反 (平成27年9月15日最高裁)

・訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に減縮後の請求に係る訴えの却下の許否 (平成27年9月18日最高裁)

・各区分所有者の不当利得返還請求 (平成27年9月18日最高裁)

・刑訴法461条以下の略式手続の規定(平成27年10月16日最高裁)

・刑訴法60条1項の解釈適用(平成27年10月22日最高裁)

・刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書，刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」 (平成27年10月27日最高裁)

・地方税法11条の8(平成27年11月6日最高裁)

・公職選挙法13条2項，別表第2の規定の合憲性 (平成27年11月19日最高裁)

・共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無 (平成27年11月19日最高裁)

・公職選挙法243条1項3号，平成27年法律第60号による改正前の公職選挙法142条1項の合憲性(平成27年12月1日最高裁)

・公訴時効規定の規制と遡及処罰の禁止 (平成27年12月3日最高裁)

・さいたま保険金殺人等事件(平成27年12月4日最高裁)

・旅行業法2条1項、3条、29条1号所定の登録制度は憲法22条1項に反するか (平成27年12月7日最高裁)

・特例財団法人の定款の定めの変更 (平成27年12月8日最高裁)

・退職一時金の利子の利率を政令に委任する国家公務員共済組合法(平成27年12月14日最高裁)

・開発許可の取消しを求める訴えの利益(平成27年12月14日最高裁)

・反訴における相殺の抗弁 (平成27年12月14日最高裁)

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」 (平成27年12月14日最高裁)

・刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用(平成27年12月14日最高裁)

・退職一時金の利子の利率を政令に委任する国家公務員共済組合法(平成27年12月14日最高裁)

・反訴における相殺の抗弁 (平成27年12月14日最高裁)

・開発許可の取消しを求める訴えの利益(平成27年12月14日最高裁)

・民法750条の再婚禁止期間の合憲性 (平成27年12月16日最高裁)

・抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令 (平成27年12月17日最高裁)