・関西精機事件(賃金全額払いの原則)(昭和31年11月2日最高裁)
・細谷服装事件(労基法20条違反の解雇の効力)(昭和35年3月11日最高裁)
・小野運送事件(第三者行為災害と示談)(昭和38年6月4日最高裁)
・十和田観光電鉄事件(公民権の行使の保障)(昭和38年6月21日最高裁)
・弘南バス事件(労働協約の債務的効力)(昭和43年12月24日最高裁)
・シンガー・ソーイング・メシーン事件(賃金全額払いの原則)(昭和48年1月19日最高裁)
・林野庁白石営林署事件(年次有給休暇権)昭和48年3月2日最高裁
・東芝柳町工場事件(有期労働契約の雇止め)(昭和49年7月22日最高裁)
・陸上自衛隊八戸車両整備工場事件(安全配慮義務)(昭和50年2月25日最高裁)
・日本食塩製造事件(ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の有効性)(昭和50年4月25日最高裁)
・丸島水門製作所事件(使用者のロックアウト)(昭和50年4月25日最高裁)
・第二鳩タクシー事件(不当労働行為救済制度の趣旨・目的)(昭和52年 2月23日 最高裁)
・三晃社事件(競業義務違反の場合の退職金の没収、減額)(昭和52年8月9日)
・三共自動車事件(労災保険給付と民事損害賠償)(昭和52年10月25日最高裁)
・電電公社目黒電報電話局事件(職場内での政治活動)(昭和52年12月13日最高裁)
・山陽電気軌道事件(争議行為中の使用者の操業継続の自由)(昭和53年11月15日最高裁)
・大日本印刷事件(採用内定の取消し)(昭和54年7月20日最高裁)
・三菱重工長崎造船所事件(ストライキの際の家族手当のカット)(昭和56年9月18日最高裁)
・電電公社此花電報電話局事件(時季変更権)(平成57年3月18日最高裁)
・大和銀行事件(賞与の支給日在籍要件)(昭和57年10月7日最高裁)
・小川建設事件(無許可事業)(昭和57年11月19日東京地裁)
・関西電力事件(ビラ配布に対する譴責処分)(昭和58年9月8日最高裁)
・水道機工事件(争議行為と賃金)(昭和60年3月7日最高裁)
・日産自動車事件(残業差別事件)(昭和60年4月23日最高裁)
・電電公社帯広電報電話局事件(就業規則と労働契約)(昭和61年3月13日最高裁)
・旭ダイヤモンド工業事件(組合員の資格喪失と救済利益)(昭和61年6月10日最高裁)
・日立メディコ事件(有期労働契約の雇止め)(昭和61年12月4日最高裁)
・日産自動車事件(組合事務所事件)(昭和62年5月8日最高裁)
・電電公社弘前電報電話局事件(時季変更権)(昭和62年7月10日最高裁)
・ノース・ウエスト航空事件(争議行為不参加者の賃金請求権)(昭和62年7月17日最高裁)
・三井倉庫港運事件(ユニオン・ショップ)(平成元年12月14日最高裁)
・紅屋商事事件(継続する不当労働行為)(平成3年6月4日最高裁)
・エッソ石油事件(チェック・オフ)(平成5年3月25日最高裁)
・沼津交通事件(年次有給休暇の取得と不利益変更)(平成5年6月25日最高裁)
・三陽物産事件(間接差別による賃金格差)(平成6年6月16日最高裁)
・ネスレ日本事件(救済命令の裁量)(平成7年2月23日最高裁)
・バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件(人事権行使の限界)(平成7年12月4日東京地裁)
・コック食品事件(労災保険給付と民事損害賠償)(平成8年2月23日最高裁)
・地公災基金愛知県支部長事件（瑞鳳小学校事件）(平成8年3月5日最高裁)
・丸子警報器事件(賃金格差の違法性)(平成8年3月15日長野地裁)
・山口観光事件(懲戒処分事由の事後的追加)(平成8年9月26日最高裁)
・横浜南労基署長事件(旭紙業事件)(労基法上の「労働者」)(平成8年11月28日最高裁)
・第四銀行事件(就業規則の不利益変更の合理性)(平成9年2月28日最高裁)
・朝日火災海上保険事件(労働協約の規範的効力)(平成9年3月27日最高裁)
・片山組事件(労務の不提供と賃金請求権)(平成10年4月9日最高裁)
・ケンウッド事件(転勤命令の有効性)(平成12年1月28日最高裁)
・三菱重工長崎造船所事件(労働時間の概念)(平成12年3月9日最高裁)
・電通事件(過労自殺と使用者の安全配慮義務違反)(平成12年3月24日最高裁)
・横浜南労基署長事件(東京海上横浜支店事件)(平成12年7月17日最高裁)
・みちのく銀行役職制度変更事件(就業規則の不利益変更の合理性)(平成12年9月7日最高裁)
・都南自動車教習所事件(労働協約の成立要件)(平成13年3月13日最高裁)
・大星ビル管理事件(仮眠労働時間の労働時間性)(平成14年2月28日最高裁)
・新日本製鐵事件(出向命令の有効性)(平成15年4月18日最高裁)
・豊田労基署長事件(トヨタ自動車事件)(過労自殺と労災)(平成15年7月8日名古屋高裁)
・フジ興産事件(就業規則の周知)(平成15年10月10日最高裁)
・東朋学園事件(出産前後の休業と賞与の出勤要件)(平成15年12月4日最高裁)
・JR北海道・日本貨物鉄道事件(平成15年12月22日最高裁)
・労働組合法7条3号の不当労働行為を理由とする救済申立てと労働組合の組合員の申立て適格 (平成16年7月12日最高裁)
・勝英自動車学校(大船自動車興業)事件(平成17年5月31日東京高裁)
・労働組合法8条,労働関係調整法7条 (平成18年4月18日最高裁)
・ネスレ日本事件(懲戒権の濫用)(平成18年10月6日最高裁)
・JR東海(新幹線・科長脱退勧奨)事件(平成18年12月8日最高裁)
・東芝事件(東芝労働組合小向支部事件)(平成19年2月2日最高裁)
・労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者 (平成19年6月28日最高裁)
・根岸病院事件(義務的団交事項)(平成19年7月31日最高裁)
・日本マクドナルド事件(管理監督者の割増賃金)(平成20年1月28日東京地裁)
・パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件(平成21年12月18日最高裁)
・日本アイ・ビー・エム 事件(会社分割と労働契約承継法)(平成22年7月12日最高裁)
・INAXメンテナンス事件(労働組合法上の労働者)(平成23年4月12日最高裁)
・テックジャパン事件(割増賃金)(平成24年3月8日最高裁)
・日本ヒューレット・パッカード事件(無断欠勤による懲戒処分)(平成24年4月27日最高裁)
・津田電気計器事件(高年齢者の雇用確保)(平成24年11月29日最高裁)
・八千代交通事件(年次有給休暇)(平成25年6月6日最高裁)
・阪急トラベルサポート事件(みなし労働時間制)(平成26年1月24日最高裁)
・使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償と過失相殺(平成26年3月24日最高裁)
・広島中央保健生活協同組合事件(妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とした降格処分)(平成26年10月23日)
・フォーカスシステムズ事件(労災保険給付と民事損害賠償)(平成27年3月4日最高裁)
・労働基準法114条の付加金の請求の価額(平成27年5月19日最高裁)
・学校法人専修大学事件(解雇制限期間と打切補償)(平成27年6月8日最高裁)
・国税通則法65条4項にいう「正当な理由」(平成27年6月12日最高裁)
・山梨県民信用組合事件(労働者の同意による就業規則の不利益変更)(平成28年2月19日最高裁)
・労働者災害補償保険法1条，12条の8第2項の業務上の事由による災害(平成28年7月8日最高裁)
・労働契約上の地位確認等請求事件(平成28年12月1日最高裁)
・労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継(平成29年4月6日最高裁)
・時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意(平成29年7月7日最高裁)
