・一事不再理の原則・検察官の上訴と憲法第39条「二重の危險」(昭和25年9月27日最高裁)
・捜査機関の嘱託に基づき作成された鑑定書に刑訴第321条第4項の準用があるか (昭和28年10月15日最高裁)
・証言を拒んだ証人に対し過料の制裁を科さない措置と異議申立の適否 (昭和32年11月2日最高裁)
・憲法第35条と捜索差押許可状の記載事項 (昭和33年7月29日最高裁)
・刑訴法第321条第3項と実況見分調書 (昭和35年9月8日最高裁)
・被疑者の緊急逮捕に着手する以前その不在中になされた捜索差押は適法か (昭和36年6月7日最高裁)
・道路交通取締法施行令第67条第2項の事故の内容の報告義務 (昭和37年5月2日最高裁)
・手錠を施されたまま取調を受けた被疑者の自白の任意性 (昭和38年9月13日最高裁)
・刑訴法第402条に違反しないとされた事例 (昭和39年5月7日最高裁)
・訴因変更命令には形成的効力が認められるか (昭和40年4月28日最高裁)
・破棄判決の拘束力を有する判断の範囲 (昭和43年10月25日最高裁)
・事件回付の措置と訴訟法に準拠する不服申立(昭和44年3月25日最高裁)
・偽計による自白の証拠能力と憲法38条2項 (昭和45年11月25日最高裁)
・訴因と異なる態様の過失を認定するにつき訴因変更手続を要するとされた事例 (昭和46年6月22日最高裁)
・刑訴法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」の意義、判断方法 (昭和50年5月20日最高裁)
・任意捜査において許容される有形力の行使の限度 (昭和51年3月16日最高裁)
・財田川事件・刑訴法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」か否かの判断基準 (昭和51年10月12日最高裁)
・差押物が捜索差押許可状の目的に含まれるとされた事例 (昭和51年11月18日最高裁)
・国選弁護人の辞任の申出と解任の裁判 (昭和54年7月24日最高裁)
・起訴後の余罪捜査と接見指定 (昭和55年4月28日最高裁)
・刑訴法325条にいう任意性の調査の時期 (昭和54年10月16日最高裁)
・起訴状謄本の不送達と公訴時効停止の効力 (昭和55年5月12日最高裁)
・警察官による交通違反の予防、検挙を目的とする自動車の一斉検問の適法性 (昭和55年9月22日最高裁)
・検察官の訴追裁量権の逸脱と公訴提起の効力 (昭和55年12月17日最高裁)
・刑訴法321条1項1号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」 ( 昭和57年12月17日最高裁)
・被疑者をホテル等に宿泊させてした取調べは任意捜査の方法として違法か(昭和59年2月29日最高裁)
・尿の提出及び押収手続の違法性と尿についての鑑定書の証拠能力(昭和61年4月25日最高裁)
・被疑者に対する長時間の取調べが任意捜査として許容される限度を逸脱したものか (平成元年7月4日最高裁)
・司法警察員が捜索差押の際にした写真撮影と準抗告 (平成2年6月27日最高裁)
・捜索差押許可状による捜索の範囲 (平成6年9月8日最高裁)
・強制採尿令状により採尿場所まで連行することの適否 (平成6年9月16日最高裁)
・刑訴法220条1項2号にいう「逮捕の現場」 (平成8年1月29日最高裁)
・呼気検査を拒んだ者を処罰する道路交通法120条1項11号と憲法38条1項 (平成9年1月30日最高裁)
・フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるか (平成10年5月1日最高裁)
・刑訴法199条1項，刑訴法199条2項，刑訴規則143条の3，外国人登録法 (平成10年9月7日最高裁)
・刑訴法39条3項本文の規定は、憲法34条前段、37条3項、38条1項に違反するか (平成11年3月24日最高裁)
・検証許可状により電話傍受を行うことの適否 (平成11年12月16日最高裁)
・刑訴規則222条の7第1項に定める手続を経ることなく刑の執行猶予の言渡しを取り消すことの許否(平成12年4月21日最高裁)
・刑訴法54条，刑訴規則62条1項，刑訴規則63条1項 (平成12年6月27日最高裁)
・刑訴法386条1項1号，刑訴法414条 ( 平成14年3月27日最高裁)
・捜索差押許可状の呈示に先立ってホテル客室に入室した措置の適法性 (平成14年10月4日最高裁)
・刑訴法99条，刑訴法218条1項 (平成14年12月17日最高裁)
・刑訴法461条,刑訴法465条1項 (平成16年2月16日最高裁)
・刑訴法378条3号,刑訴法392条2項,刑訴法400条 (平成16年2月16日最高裁)
・刑訴法39条1項，刑訴法39条3項 (平成16年9月7日最高裁)
・刑訴法349条,刑訴法349条の2,刑訴法366条1項,刑訴法433条 (平成16年10月8日最高裁)
・刑訴法42条,刑訴法353条,刑訴法355条,刑訴法385条2項,刑訴法386条2項,刑訴法414条 (平成16年10月25日最高裁)
・民訴法220条3号,民訴法220条4号ホ,刑訴法47条,刑訴法110条,刑訴法218条1項,刑訴法218条3項 (平成17年7月22日最高裁)
・刑訴法374条,刑訴規則60条,外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律1条1項 (平成17年7月4日最高裁)
・刑訴法20条7号本文所定の除斥原因 (平成17年8月30日最高裁)
・捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書 (平成17年9月27日最高裁)
・刑訴法40条1項，刑訴法280条1項，3項，刑訴法309条2項，刑訴法429条1項2号，刑訴規則86条 (平成17年10月24日最高裁)
・刑訴法8条2項による審判の併合請求が認容された事例 (平成18年10月26日最高裁)
・刑訴法328条により許容される証拠 (平成18年11月7日最高裁)
・刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条 (平成18年12月8日最高裁)
・刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終った時」 (平成18年12月13日最高裁)
・捜索差押許可状による捜索の範囲 (平成19年2月8日最高裁)
・刑訴法411条1号,413条 (平成19年7月10日最高裁)
・有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 (平成19年10月16日最高裁)
・最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することができるか (平成19年12月3日最高裁)
・無罪判決を受けた被告人の勾留 (平成19年12月13日最高裁)
・刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠 (平成19年12月25日最高裁)
・捜査機関の被告人のビデオ撮影した捜査活動の適法性 (平成20年4月15日最高裁)
・証拠開示を命じた判断が是認された事例 (平成20年9月30日最高裁)
・刑訴法403条の2第1項と憲法32条 (平成21年7月14日最高裁)
・捜査機関が検証許可状によることなく宅配便の荷物をエックス線検査を行うことは適法か (平成21年9月28日最高裁)
・刑訴法435条6号の証拠の明白性 (平成22年12月8日最高裁)
・罪数に関する法令適用と刑訴法411条(平成28年3月23日最高裁)
・供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例 (平成23年10月20日最高裁)
・刑訴法382条にいう事実誤認の意義、判示方法 (平成24年2月13日最高裁)
・前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 (平成24年9月7日最高裁)
・刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要 (平成25年3月18日最高裁)
・名張毒ぶどう酒殺人事件(刑訴法435条6号所定の再審事由が認められないとした原判断が是認された事例)(平成25年10月16日最高裁)
・原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例 (平成25年11月19日最高裁)
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成25年12月18日最高裁)
・少年法20条1項、刑訴法463条1項、338条4号(平成26年1月20日最高裁)
・刑訴法294条，312条，379条，刑訴規則208条の解釈適用(平成26年4月22日最高裁)
・刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」(平成26年11月28日最高裁)
・最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立ての許否 (平成27年2月24日最高裁)
・あらかじめ告知・弁解等の機会を与えずになされた保釈取消し決定及び保釈保証金没取決定と憲法31条(平成27年9月28日最高裁)
・刑訴法60条1項の解釈適用(平成27年10月22日最高裁)
・刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書，刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」 (平成27年10月27日最高裁)
・公訴時効規定の規制と遡及処罰の禁止 (平成27年12月3日最高裁)
・拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無(平成28年4月21日最高裁)
・刑訴法411条5号にいう「刑の変更」 (平成28年7月27日最高裁)
