・置留権の権利抗弁 (昭和27年11月27日最高裁)

・「消費賃借の成立を認める」との陳述と自白 (昭和30年7月5日最高裁)

・ある金額を訴訟物の全部として訴求し勝訴の確定判決をえた場合における残額請求の許否 (昭和32年6月7日最高裁)

・ 全部勝訴の原告は控訴審において附帯控訴の方式により請求の拡張をなし得るか (昭和32年12月13日最高裁)

・訴訟上の和解と錯誤 (昭和33年6月14日最高裁)

・契約が代理人によってなされたとの主張の要否 (昭和33年7月8日最高裁)

・離婚訴訟と特別代理人 (昭和33年7月25日最高裁)

・証明責任の分配 (昭和35年6月10日最高裁)

・二重売買が民法第90条の公序良俗違反により無効と判定された事例 (昭和36年4月27日最高裁)

・共同訴訟参加と当事者適格 (昭和36年11月24日最高裁)

・民法上の組合の訴訟当事者能力 (昭和37年12月18日最高裁)

・訴訟代理人の和解の権限の範囲 (昭和38年2月21日最高裁)

・弁護士法第25条第1号違反の訴訟行為の効力(昭和38年10月30日最高裁)

・文書の真正の推定(民訴法326条)(昭和39年5月12日最高裁)

・立証についての釈明権の不行使が違法とされた事例(昭和39年6月26日最高裁)

・一定金額をこえる債務の不存在確認請求の訴訟物 (昭和40年9月17日最高裁)

・無断転貸を背信行為と認めるに足りないとする特段の事情の存否に関する主張・立証責任(昭和41年1月27日最高裁)

・権利移転経過の認定について弁論主義違反の違法があるとされた事例 (昭和41年4月12日最高裁)

・間接事実についての自白の拘束力(昭和41年9月22日最高裁)

・判決の公示送達の不知を理由とする上訴の追完が許された事例 (昭和42年2月24日最高裁)

・標準時後の事情変更(昭和42年7月18日最高裁)

・境界確定の訴えと取得時効(昭和43年2月22日最高裁)

・訴えの主観的予備的併合の適否 (昭和43年3月8日最高裁)

・選定当事者の和解の権限 (昭和43年8月27日最高裁)

・通達の取消の訴えが許されないとされた事例 (昭和43年12月24日最高裁)

・職権による過失相殺と過失の立証責任 (昭和43年12月24日最高裁)

・宗教法人の代表役員および責任役員の地位にあることの確認を求める訴と確認の利益(昭和44年7月10日最高裁)

・株主総会決議無効確認請求 (昭和45年4月2日最高裁)

・釈明の内容が別個の請求原因にわたる場合と裁判所の釈明権能 (昭和45年6月11日最高裁)

・父母の両者または子のいずれか一方の死亡後における親子関係存否確認の訴の許否 (昭和45年7月15日最高裁)

・民訴法70条所定の判決の補助参加人に対する効力の性質およびその客観的範囲 (昭和45年10月22日最高裁)

・代表権と表見代理 (昭和45年12月15日最高裁)

・当事者からの主張の要否(昭和46年6月29日最高裁)

・固有必要的共同訴訟の訴えの取下げ (昭和46年10月7日最高裁)

・引換給付判決 (昭和46年11月25日最高裁)

・遺言無効確認の訴えの適否 (昭和47年2月15日最高裁)

・学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否 (昭和47年11月9日最高裁)

・債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権 (昭和48年4月24日最高裁)

・口頭弁論終結後の承継人 (昭和48年6月21日最高裁)

・新会社と旧会社の法人格の同一性 (昭和48年10月26日最高裁)

・限定承認の蒸し返し (昭和49年4月26日最高裁)

・ルンバール事件(訴訟上の因果関係の立証) (昭和50年10月24日最高裁)

・共同訴訟人の一人の相手方への補助参加 (昭和51年3月30日最高裁)

・遺言執行者がある場合の受遺者の被告適格(昭和51年7月19日最高裁)

・前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例 (昭和51年9月30日最高裁)

・確定判決に対する請求異議 (昭和51年10月21日最高裁)

・有限会社の社員総会決議不存在確認を求める訴えの提起と訴権の濫用(昭和53年7月10日最高裁)

・弁論主義違反の違法 (昭和55年2月7日最高裁)

・既判力 (昭和55年10月23日最高裁)

・弁論再開をしないで判決をした控訴裁判所の措置が違法であるとされた事例 (昭和56年9月24日最高裁)

・白地手形補充権 (昭和57年3月30日最高裁)

・遺産確認の訴えの適法性 (昭和61年3月13日最高裁)

・訴えの提起が違法な行為となる場合 (昭和63年1月26日最高裁)

 

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・共同相続人間における遺産確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成元年3月28日最高裁)

・重複する訴え(相殺の抗弁) (平成3年12月17日最高裁)

・主張、立証責任(伊方原発事件) (平成4年10月29日最高裁)

・入会団体の原告適格 (平成6年5月31日最高裁)

・宗教法人の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格(平成7年2月21日最高裁)

・事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使(平成7年12月15日最高裁)

・既判力に抵触して許されないとされた事例 (平成9年3月14日最高裁)

・相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述 (平成9年7月17日最高裁)

・訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することの許否 (平成10年4月30日最高裁)

・金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することの許否 (平成10年6月12日最高裁)

・民事訴訟関係書類の送達事務(平成10年9月10日最高裁)

・民訴法76条，民訴規則29条，民事調停規則6条 (平成11年4月16日最高裁)

・遺言無効確認請求事件(平成11年6月11日最高裁)

・民訴法220条4号ハ所定の 「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」(平成11年11月12日最高裁)

・具体的相続分確認請求事件 (平成12年2月24日最高裁)

・証拠調べの必要性と即時抗告 (平成12年3月10日最高裁)

・相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力 (平成12年7月12日最高裁)

・民訴法47条，民訴法317条1項 (平成12年9月26日最高裁)

・民訴法220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成12年12月14日最高裁)

・文書提出命令の申立てについての決定に対して抗告の利益を有する者の範囲 (平成12年12月14日最高裁)

・文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否 (平成13年4月26日最高裁)

・民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号 (平成13年12月7日最高裁)

・旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲 (平成14年1月22日最高裁)

・民訴法318条1項，裁判所法11条 (平成14年11月22日最高裁)

・民訴法325条2項,民訴法338条1項8号,特許法114条,特許法126条 (平成15年10月31日最高裁)

・民訴法220条3号に基づく提出義務 (平成16年2月20日最高裁)

・債務不存在確認訴訟の訴えの利益 (平成16年3月25日最高裁)

・文書提出命令(刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」) (平成16年5月25日最高裁)

・民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成16年11月26日最高裁)

・民訴法149条,民訴法219条 (平成17年7月14日最高裁)

・民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」 (平成17年10月14日最高裁)

・民事執行法180条,民事執行規則 (平成17年11月24日最高裁)

・民法415条,民法709条,民訴法247条 (平成18年1月27日最高裁)

・民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成18年2月17日最高裁)

・反訴の予備的反訴の変更 (平成18年4月14日最高裁)

・民訴法87条,民訴法124条1項,民訴法140条,民訴法297条,民訴法313条,民訴法319条 (平成18年9月4日最高裁)

・民事執行法10条,民事執行法11条1,民事執行法35条 (平成18年9月11日最高裁)

・補充送達の効力 (平成19年3月20日最高裁)

・入会権確認請求事件(固有必要的共同訴訟) (平成20年7月17日最高裁)

・裁量移送の要件(平成20年7月18日最高裁)

・民訴法220条4号ハ，197条1項3号に基づく文書の提出の拒絶 (平成20年11月25日最高裁)

・秘密保持命令の申立てをすることの許否 (平成21年1月27日最高裁)

・即時抗告審の手続き保障 (平成23年4月13日最高裁)

・権利能力のない社団による登記請求 (平成26年2月27日最高裁)

・民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」(平成26年4月24日最高裁)

・当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの独立当事者参加の申出の適否 (平成26年7月10日最高裁)

・賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力 (平成26年9月25日最高裁)

・民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成26年10月29日最高裁)

・不動産強制競売事件の期間入札 (平成26年11月4日最高裁)

・民事訴訟費用等に関する法律２条２号の類推適用 (平成26年11月27日最高裁)

・公序良俗違反(平成27年9月15日最高裁)

・訴え提起の手数料が納付されていないことを理由に減縮後の請求に係る訴えの却下の許否 (平成27年9月18日最高裁)

・供託金の充当方法 (平成27年10月27日最高裁)

・不利益変更禁止の原則 (平成27年11月30日最高裁)

・反訴における相殺の抗弁 (平成27年12月14日最高裁)

・抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令 (平成27年12月17日最高裁)

・任意的訴訟担当の要件 (平成28年6月2日最高裁)

・債務整理を依頼された認定司法書士の裁判外の和解 (平成28年6月27日最高裁)

・猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成29年9月5日最高裁)

・訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 (平成29年10月5日最高裁)

・親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 (平成29年12月5日最高裁)

・仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件(平成29年12月12日最高裁)

・被爆者健康手帳交付等請求事件 (平成29年12月18日最高裁)