・契約が解除された場合における填補賠償額算定の標準時期(昭和28年12月18日最高裁)
・対世的効力ある賃借権の妨害排除請求権 (昭和28年12月18日最高裁)
・和解が要素の錯誤によって無効とされた事例 (昭和33年6月14日最高裁)
・特定物引渡請求権者は詐害行為取消権を有するか ( 昭和36年7月19日最高裁)
・いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除 (昭和36年11月21日最高裁)
・不特定物の売買における目的物受領後の不完全履行による契約解除の可否 (昭和36年12月15日最高裁)
・債権の準占有者に対する弁済と弁済者の善意無過失 (昭和37年8月21日最高裁)
・期間の定めのない継続的保証契約(根保証)と保証人の解約(昭和39年12月18日最高裁)
・売買契約解除による原状回復義務と保証人の責任 (昭和40年6月30日最高裁)
・民法第557条第1項にいう「契約の履行に着手」した場合 (昭和40年11月24日最高裁)
・他人名義の建物登記と借地権の対抗力 (昭和41年4月27日最高裁)
・重畳的債務引受によって連帯債務関係を生ずるか (昭和41年12月20日最高裁)
・債権譲渡における債務者の異議をとどめない承諾の効力 (昭和42年10月27日最高裁)
・示談当時予想しなかった後遺症等が発生した場合と示談の効力 (昭和43年3月15日最高裁)
・交通事故により会社代表者を負傷させた者に対する会社の損害賠償請求が認められた事例(昭和43年11月15日最高裁)
・金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 (昭和44年6月24日最高裁)
・所有権に基づく返還請求と民法708条 (昭和45年10月21日最高裁)
・賃貸土地の所有者がその所有権とともにする賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾の要否 (昭和46年4月23日最高裁)
・詐害行為取消訴訟手続において被告は自己の債権額に対応する按分額の支払を拒むことができるか (昭和46年11月19日)
・硫黄鉱石売買契約の買主に引取義務が認められた事例 (昭和46年12月16日最高裁)
・履行不能の場合の損害賠償額の算定の基準時(昭和47年4月20日最高裁)
・不法行為による損害賠償と民法416条 (昭和48年6月7日最高裁)
・民法724条の消滅時効の起算点 (昭和48年11月16日最高裁)
・指名債権の二重譲渡と優劣の基準 (昭和49年3月7日最高裁)
・賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件 (昭和49年3月19日)
・責任能力のある未成年者の不法行為と監督義務者の不法行為責任 (昭和49年3月22日最高裁)
・騙取金銭による弁済と不当利得 (昭和49年9月26日最高裁)
・国家公務員に対する安全配慮義務の有無 (昭和50年2月25日最高裁)
・債権者代位権と債務者の無資力 (昭和50年3月6日最高裁)
・東大病院ルンバール事件(因果関係の立証) (昭和50年10月24日最高裁)
・売買契約が民法561条により解除された場合と目的物の引渡を受けていた買主の使用利益返還義務(昭和51年2月13日最高裁)
・使用者から被用者への求償権の制限(昭和51年7月8日最高裁)
・詐害行為取消しと取消債権者の自己に対する不動産移転登記 (昭和53年10月5日最高裁)
・土地賃借権の移転と敷金に関する敷金交付者の権利義務関係の承継の有無 (昭和53年12月22日最高裁)
・受任者の利益のためにも締結された委任契約と解除 ( 昭和56年1月19日最高裁)
・身体的機能の一部喪失と労働能力喪失を理由とする財産上の損害の有無 (昭和56年12月22日最高裁)
・正当事由と建物賃借人の事情 (昭和58年1月20日最高裁)
・預金担保貸付と民法478条の類推適用 (昭和59年2月23日最高裁)
・契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例 (昭和59年9月18日最高裁)
・指名債権の二重譲渡と民法478条 (昭和61年4月11日最高裁)
・就労前の年少女子の得べかりし利益の喪失による損害賠償額 (昭和62年1月19日最高裁)
・被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権の成否 (昭和63年7月1日最高裁)
・借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無 (昭和63年7月1日最高裁)
・敷地賃借権付き建物の売買における敷地の欠陥と売買目的物の隠れた瑕疵 (平成3年4月2日最高裁)
・抵当権の被担保債権の消滅後の債権譲渡に対する異議をとどめない承諾と抵当権の帰すう (平成4年11月6日最高裁)
・先後関係が不明である差押債権者と債権譲受人との間の優劣 (平成5年3月30日最高裁)
・請負契約における所有権の帰属 (平成5年10月19日最高裁)
・医療機関に要求される医療水準の判断 (平成7年6月9日最高裁)
・誤って振り込まれた金銭の返還請求と預金債権 (平成8年4月26日最高裁)
・過失相殺と身体的特徴の斟酌 (平成8年10月29日最高裁)
・複数契約上の債務不履行と契約解除 (平成8年11月12日最高裁)
・瑕疵修補に代わる損害賠償債権と報酬請求権との同時履行 (平成9年2月14日最高裁)
・賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう (平成9年2月25日最高裁)
・新聞記事による名誉殿損によって損害の発生する時期 (平成9年5月27日最高裁)
・譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡と債務者の事後の承諾 (平成9年6月5日最高裁)
・意見ないし論評の表明と名誉毀損 (平成9年9月9日最高裁)
・共有者の一人による共有物の変更と他の共有者からの原状回復請求の可否 (平成10年3月24日最高裁)
・民法442条，民法501条，民法675条，商法511条1項，和議法5条 (平成10年4月14日最高裁)
・第三者に交付された貸付金の返還 (平成10年5月26日最高裁)
・金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することの許否(平成10年6月12日最高裁)
・債権譲渡の通知は、詐害行為取消権行使の対象とすることができるか (平成10年6月12日最高裁)
・別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権とする相殺の抗弁の許否 (平成10年6月30日最高裁)
・将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約 (平成11年1月29日最高裁)
・民法709条，民訴法247条 (平成11年3月23日最高裁)
・賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意した場合における賃貸人の地位の帰すう (平成11年3月25日最高裁)
・買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否 ( 平成11年11月30日最高裁)
・離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意と詐害行為取消権 (平成12年3月9日最高裁)
・民法564条にいう「事実ヲ知リタル時」の意義 (平成13年2月22日最高裁)
・民法424条，民法425条 (平成13年11月16日最高裁)
・瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効 (平成13年11月27日最高裁)
・債権譲渡の効力を第三者に対抗することの可否 (平成13年11月27日最高裁)
・民事上の不法行為たる名誉毀損 (平成14年1月29日最高裁)
・民法481条,民事保全法50条,民訴法262条1項 (平成14年6月7日最高裁)
・民法893条,家事審判法14条,家事審判規則14条,家事審判規則27条2項,家事審判規則100条2項 (平成14年7月12日最高裁)
・民法415条，民法709条 (平成14年11月8日最高裁)
・現金自動入出機による預金の払戻しと民法478条の適用の有無 (平成15年4月8日最高裁)
・サブリース契約の当事者が借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求 (平成15年10月21日最高裁)
・民法724条後段所定の除斥期間の起算点 (平成16年4月27日最高裁)
・暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員と民法715条1項の使用者と被用者(平成16年11月12日最高裁)
・制限超過利息を任意に支払った場合 (平成18年1月13日最高裁)
・国立マンション事件(景観利益) (平成18年3月30日最高裁)
・保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断 (平成18年11月14日最高裁)
・自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 ( 平成19年4月24日最高裁)
・民法488条，利息制限法1条1項 (平成19年6月7日最高裁)
・民法704条の「悪意の受益者」 (平成19年7月13日最高裁)
・損益相殺ないし損益相殺的な調整と民法708条 ( 平成20年6月24日最高裁)
・賃貸人の修繕義務の不履行と賃借人 (平成21年1月19日最高裁)
・過払金返還請求権の消滅時効の起算点 (平成21年1月22日最高裁)
・民法704条の「悪意の受益者」 (平成21年7月10日最高裁)
・保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例 (平成22年1月29日最高裁)
・売買後に規制された土壌汚染と民法570条の瑕疵 (平成22年6月1日最高裁)
・詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するか (平成22年10月19日最高裁)
・契約締結説明義務違反に基づく賠償責任 (平成23年4月22日最高裁)
・消費者契約である建物賃貸借契約における更新料条項の効力 (平成23年7月15日最高裁)
・売買契約の無効と立替払契約の効力 (平成23年10月25日最高裁)
・イレッサ薬害訴訟(通常有すべき安全性) (平成25年4月12日最高裁)
・主たる債務の消滅時効の中断 (平成25年9月13日最高裁)
・民事再生法上の共益債権に当たる債権 (平成25年11月21日最高裁)
・事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断 (平成27年2月17日最高裁)
・異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が譲受人に対抗することができる場合 (平成27年6月1日最高裁)
・民法714条1項の監督義務者としての義務 (平成27年6月1日最高裁)
・区分所有者の不当利得返還請求 (平成27年9月18日最高裁)
・証券会社に説明義務違反があったか (平成28年3月15日最高裁)
・破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属 (平成28年4月28日最高裁)
・民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか (平成28年7月8日最高裁)
・匿名組合契約の営業者の匿名組合員に対する善管注意義務違反 (平成28年9月6日最高裁)
・弁護士法23条の2第2項に基づく照会 (平成28年10月18日最高裁)
・認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力 (平成29年7月24日最高裁)
・債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成29年10月10日最高裁)
・個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟の審理不尽 (平成29年10月23日最高裁)
