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刑法判例の要点をわかりやすく解説

刑法総論

賍物とは知らずに買い受けた場合(未必の故意)(昭和23年3月16日最高裁)

共犯者の中一人は自己の意思に因り犯行を中止し他の者が犯行の目的を遂げた場合(昭和24年12月17日最高裁)

過失犯と原因において自由な行為(昭和26年1月17日最高裁)

強盗の共同共犯(昭和26年3月27日最高裁)

事実の錯誤と法律の錯誤(昭和26年8月17日最高裁)

自救行為(無断で隣地の玄関の軒先を切り取った事件)(昭和30年11月11日最高裁)

結果的加重犯と過失(昭和32年2月26日最高裁)

業務上横領(共犯と身分) (昭和32年11月19日最高裁)

練馬事件(共謀共同正犯)(昭和37年3月23日最高裁)

不作為による放火(昭和33年9月9日最高裁)

名誉毀損罪における「公然性」 (昭和34年5月7日最高裁)

殺人予備罪の共同正犯 (昭和37年11月8日最高裁)

刑法65条2項にいう「身分ニ因リ特ニ刑ノ軽重アルトキ」について(昭和42年3月7日最高裁)

米兵轢き逃げ事件(第三者の行為の介在と因果関係)(昭和42年10月24日最高裁)

限定責任能力と原因において自由な行為(昭和43年2月27日最高裁)

結果的加重犯と因果関係(昭和46年6月17日最高裁)

久留米駅事件(昭和48年4月25日最高裁)

道路交通法違反、業務上過失致死(観念的競合か併合罪か)(昭和49年5月29日最高裁)

正当防衛の成立要件(昭和50年11月28日)

業務上過失致死、道路交通法違反(不作為犯の罪数) (昭和51年9月22日最高裁)

取材活動の限界(昭和53年5月31日最高裁)

流れ弾が狙っていない者にあたった場合(法定的符合説・故意の個数)(昭和53年7月28日最高裁)

暴行・傷害を共謀した共犯者のうちの一人が殺人罪を犯した場合における他の共犯者の罪責(共犯と錯誤)(昭和54年4月13日最高裁)

大麻密輸入の謀議(共同正犯と幇助犯)(昭和57年7月16日最高裁)

未成年者を利用した窃盗(間接正犯)(昭和58年9月21日最高裁)

マジックホン事件(損害額10円の可罰的違法性)(昭和61年6月24日最高裁)

強盗殺人未遂罪(昭和61年11月18日最高裁)

誤解して回し蹴り(誤想過剰防衛)(昭和62年3月26日最高裁)

交通事故で荷台に乗車した者が死亡した場合の予見可能性 (平成元年3月14日最高裁)

傷害致死、死体遺棄(共犯関係の解消) (平成元年6月26日最高裁)

防衛行為の相当性(平成元年11月13日)の要点をわかりやすく解説

不作為犯の因果関係の判断(平成元年12月15日最高裁)

故意の内容(平成2年2月9日最高裁)

共同正犯が成立する場合における過剰防衛の成否の判断方法(平成4年6月5日最高裁)

ホテルニュージャパン火災(監督過失)(平成5年11月25日最高裁)

複数人が共同して防衛行為としての暴行(共犯関係の終了) (平成6年12月6日最高裁)

刑罰法規の解釈(旧鳥獣法の「捕獲」の解釈)(平成8年2月8日最高裁)

公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務と業務妨害罪にいう「業務」 (平成12年2月17日最高裁)

トンネル内でのケーブルからの火災(予見可能性)(平成12年12月20日最高裁)

欺罔手段を用いて請負代金を本来の支払時期より前に受領した場合に詐欺罪となるか (平成13年7月19日最高裁)

結果の回避可能性と過失(平成15年1月24日最高裁)

スワット事件(共謀共同正犯) (平成15年5月1日最高裁)

高速道路侵入事件(被害者の行為の介在と因果関係)(平成15年7月16日最高裁)

被害者を利用した殺人 (平成16年1月20日最高裁)

・ 殺人罪の実行の着手 (平成16年3月22日最高裁)

監禁致傷,恐喝被告事件(牽連犯か併合罪か)(平成17年4月14日最高裁)

シャクティパット事件(不作為による殺人)(平成17年7月4日最高裁)

自招行為の場合における正当防衛(平成20年5月20日最高裁)

正当防衛の後にも暴行を続けた場合(過剰防衛の成否)(平成20年6月25日最高裁)

住居侵入、強盗致傷被告事件(共犯関係の解消) (平成21年6月30日最高裁)

集合住宅の共有部分の住居侵入事件 ( 平成21年11月30日最高裁)

川崎協同病院事件(平成21年12月7日最高裁)

街頭募金詐欺(包括一罪か併合罪か) (平成22年3月17日最高裁)

ファイル共有ソフトWinnyの公開、提供(著作権法違反幇助)(平成23年12月19日最高裁)

傷害罪の共同正犯の成立範囲 (平成24年11月6日最高裁)

置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件の逆転無罪(平成29年3月10日最高裁)

刑法36条の急迫性の判断方法 (平成29年4月26日最高裁)

詐欺未遂罪の共同正犯(平成29年12月11日最高裁)

訴因外の共同正犯の成立 (平成30年2月26日最高裁)

 

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刑法各論

不法原因給付にかかる領得行為と横領罪 (昭和23年6月5日最高裁)

強盗罪の要件の「暴行脅迫」(昭和23年11月18日最高裁)

横領罪の成立に必要な不法領得の意思の意義 (昭和24年3月8日最高裁)

放火罪における燒燬の意義 (昭和25年5月25日最高裁)

使途を定められて寄託された金銭と横領罪 (昭和26年5月25日最高裁)

刑法246条2項の詐欺と処分行為と利得 (昭和30年4月8日最高裁)

権利行使と恐喝罪 (昭和30年10月14日最高裁)

偽装心中と殺人罪 (昭和33年11月21日最高裁)

脅迫罪の成立(昭和35年3月18日最高裁)

人を殺害した後、被害者の財物を奪取した行為は窃盗か占有離脱物横領か (昭和41年4月8日最高裁)

公務執行妨害罪の「職務行為」の適法性について (昭和42年5月24日最高裁)

偽造運転免許証の携帯運転と偽造公文書行使罪(昭和44年6月18日最高裁)

事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪(昭和44年6月25日最高裁)

訴訟詐欺 ( 昭和45年3月26日最高裁)

代表名義の冒用と私文書偽造罪(昭和45年9月4日最高裁)

公文書の写真コピーの作成が公文書偽造罪にあたるとされた事例(昭和51年4月30日最高裁)

公文書偽造罪 (昭和51年5月6日最高裁)

自動車の一時使用と不法領得の意思 ( 昭和55年10月30日最高裁)

交通反則切符中の供述書を他人名義で作成した場合と私文書偽造罪(昭和56年4月8日最高裁)

刑法130条前段にいう「侵入シ」の意義 ( 昭和58年4月8日最高裁)

信用保証協会職員の保証業務行為が背任罪に該当するとされた事例(昭和58年5月24日最高裁)

法人に対して侮辱罪は成立するか (昭和58年11月1日最高裁)

通称の使用と私文書偽造 (昭和59年2月17日最高裁)

偽計業務妨害罪 (昭和59年4月27日最高裁)

刑法110条1項の罪と公共の危険発生の認識の要否(昭和60年3月28日最高裁)

保護者遺棄致死 ( 昭和63年1月19日最高裁) 

胎児に対する傷害の罪(昭和63年2月29日最高裁)

逮捕勾留中の犯人の身代りを出頭させる行為と犯人隠避教唆罪(平成元年5月1日最高裁)

刑法242条の「他人の占有に属する物を窃取」 (平成元年7月7日)

同姓同名を利用した文書偽造 (平成5年10月5日最高裁)

「現ニ人ノ居住ニ使用」する建造物に当たるかどうか (平成9年10月21日最高裁)

特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例(平成10年11月25日最高裁)

大量の廃棄物を堆積させた不動産侵奪事件 (平成11年12月9日最高裁)

虚偽の氏名等を記載した履歴書等を作成行使した行為(平成11年12月20日最高裁)

不動産侵奪罪の「侵奪」とは(平成12年12月15日最高裁)

業務上横領罪における不法領得の意思 (平成13年11月5日最高裁)

窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする行為(平成14年7月1日最高裁)

威力業務妨害事件の「業務」、要保護性 (平成14年9月30日最高裁)

特別背任行為の共同正犯 (平成15年2月18日最高裁)

誤振込みと知りながら預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪(平成15年3月12日最高裁)

刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義 (平成15年4月14日最高裁)

横領後の横領 (平成15年4月23日最高裁)

電汽車往来危険罪にいう往来の危険が発生したと認められた事例(平成15年6月2日最高裁)

国際運転免許証の偽造が私文書偽造罪とされた事例(平成15年10月6日最高裁)

クレジットカードの名義人に成り済まし利用して商品を購入する行為(詐欺罪)(平成16年2月9日最高裁)

公園のベンチ上に置き忘れられたポシェットを領得した行為は窃盗罪か占有離脱物横領罪か? (平成16年8月25日最高裁)

詐欺罪における不法領得の意思 (平成16年11月30日最高裁)

窃盗の犯人による事後の脅迫(事後強盗罪) (平成16年12月10日最高裁)

収賄事件の「職務に関し」について (平成17年3月11日最高裁)

連日連夜、ラジオ音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で流す行為による傷害 (平成17年3月29日最高裁)

死者を隠避させる行為と犯人隠避罪 (平成17年8月18日札幌高裁)

未成年者略取事件(平成17年12月6日最高裁)

落書きは建造物の「損壊」に当たるか (平成18年1月17日最高裁)

電子マネー(クレジットカード)の電子計算機使用詐欺罪 (平成18年2月14日最高裁)

危険運転致傷罪 (平成18年3月14日最高裁)

住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるか(平成19年3月20日最高裁)

建造物侵入の意義 (平成19年7月2日最高裁)

未成年後見人が未成年被後見人所有の財物を横領した場合 (平成20年2月18日最高裁)

パチスロ機から不正な方法によりメダルを窃取 (平成21年6月29日最高裁)

特別背任罪における取締役としての任務違背 (平成21年11月9日最高裁)

集合住宅の共有部分の住居侵入事件 ( 平成21年11月30日最高裁)

他の者を搭乗させる意図を秘し搭乗券の交付を請求する行為は詐欺か (平成22年7月29日最高裁)

睡眠薬を飲ませた行為が傷害罪となるか (平成24年1月30日最高裁)

犯行時16歳の少年の業務上過失傷害被疑事件 (平成25年6月18日最高裁)

中国人妻による替え玉殺人事件(平成25年11月11日最高裁)

前橋スナックけん銃乱射殺人等事件(平成26年3月14日最高裁)

包括一罪とされた事例 (平成26年3月17日最高裁)

保護責任者遺棄致死被告事件 (平成26年3月20日最高裁)

暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為は詐欺罪にあたるか (平成26年3月28日最高裁)

銀行口座開設における詐欺罪 (平成26年4月7日最高裁)

安全措置を講ずべき業務上の注意義務 (平成26年7月22日最高裁)

無許可輸出罪の実行の着手(平成26年11月7日最高裁)

松戸事件(平成27年2月3日最高裁)

被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄した事例(平成27年2月3日最高裁)

妄想性障害に罹患していた被告人が実行した殺人,殺人未遂 (平成27年5月25日最高裁)

大阪パチンコ店放火殺人事件(現住建造物等放火、殺人、殺人未遂)(平成28年2月23日最高裁)

自動車運転過失致死 (平成28年3月18日最高裁)

同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 (平成28年3月24日最高裁)

業務上の注意義務(平成28年5月25日最高裁)

業務上過失致死傷罪の共同正犯 (平成28年7月12日最高裁)

電磁的公正証書原本不実記録罪 (平成28年12月5日最高裁)

訴訟能力(平成28年12月19日最高裁)

犯人隠避,証拠隠滅 (平成29年3月27日最高裁)

首都圏連続不審死事件(死刑の量刑が維持された事例) (平成29年4月14日最高裁)

鉄道事故について鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立するか(平成29年6月12日最高裁)

現住建造物等放火罪 (平成29年12月19日最高裁)

医療観察法51条1項の解釈適用 (平成29年12月25日最高裁)

保護責任者遺棄罪の実行行為の意義(平成30年3月19日最高裁)

詐欺罪につき実行の着手 (平成30年3月22日最高裁)

 

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