刑法判例の要点をわかりやすく解説

刑法総論

刑法各論

・不法原因給付にかかる領得行為と横領罪 (昭和23年6月5日最高裁)

・強盗罪の要件の「暴行脅迫」(昭和23年11月18日最高裁)

・横領罪の成立に必要な不法領得の意思の意義 (昭和24年3月8日最高裁)

・放火罪における燒燬の意義 (昭和25年5月25日最高裁)

・使途を定められて寄託された金銭と横領罪 (昭和26年5月25日最高裁)

・刑法246条2項の詐欺と処分行為と利得 (昭和30年4月8日最高裁)

・権利行使と恐喝罪 (昭和30年10月14日最高裁)

・偽装心中と殺人罪 (昭和33年11月21日最高裁)

・脅迫罪の成立(昭和35年3月18日最高裁)

・人を殺害した後、被害者の財物を奪取した行為は窃盗か占有離脱物横領か (昭和41年4月8日最高裁)

・公務執行妨害罪の「職務行為」の適法性について (昭和42年5月24日最高裁)

・偽造運転免許証の携帯運転と偽造公文書行使罪(昭和44年6月18日最高裁)

・事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪(昭和44年6月25日最高裁)

・訴訟詐欺 ( 昭和45年3月26日最高裁)

・代表名義の冒用と私文書偽造罪(昭和45年9月4日最高裁)

・公文書の写真コピーの作成が公文書偽造罪にあたるとされた事例(昭和51年4月30日最高裁)

・公文書偽造罪 (昭和51年5月6日最高裁)

・自動車の一時使用と不法領得の意思 ( 昭和55年10月30日最高裁)

・交通反則切符中の供述書を他人名義で作成した場合と私文書偽造罪(昭和56年4月8日最高裁)

・刑法130条前段にいう「侵入シ」の意義 ( 昭和58年4月8日最高裁)

・信用保証協会職員の保証業務行為が背任罪に該当するとされた事例(昭和58年5月24日最高裁)

・法人に対して侮辱罪は成立するか (昭和58年11月1日最高裁)

・通称の使用と私文書偽造 (昭和59年2月17日最高裁)

・偽計業務妨害罪 (昭和59年4月27日最高裁)

・刑法110条1項の罪と公共の危険発生の認識の要否(昭和60年3月28日最高裁)

・保護者遺棄致死 ( 昭和63年1月19日最高裁)

・胎児に対する傷害の罪(昭和63年2月29日最高裁)

・逮捕勾留中の犯人の身代りを出頭させる行為と犯人隠避教唆罪(平成元年5月1日最高裁)

・刑法242条の「他人の占有に属する物を窃取」 (平成元年7月7日)

・同姓同名を利用した文書偽造 (平成5年10月5日最高裁)

・「現ニ人ノ居住ニ使用」する建造物に当たるかどうか (平成9年10月21日最高裁)

・同級生誘拐殺人事件 (平成10年4月23日最高裁)

・富山・長野連続女性誘拐殺人事件 (平成10年9月4日最高裁)

・埼玉の母子殺害事件 (平成10年10月8日最高裁)

・特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例(平成10年11月25日最高裁)

・熊本の組員３人殺害事件 (平成11年3月9日最高裁)

・大量の廃棄物を堆積させた不動産侵奪事件 (平成11年12月9日最高裁)

・虚偽の氏名等を記載した履歴書等を作成行使した行為(平成11年12月20日最高裁)

・不動産侵奪罪の「侵奪」とは(平成12年12月15日最高裁)

・刑法246条1項，刑訴法336条，刑訴法411条3号 (平成13年1月25日最高裁)

・富山の社長夫婦射殺事件 (平成13年1月30日最高裁)

・業務上過失致死被告事件 (平成13年2月7日最高裁)

・殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件 (平成13年4月11日最高裁)

・木曽川殺人事件 (平成13年9月20日最高裁)

・業務上横領罪における不法領得の意思 (平成13年11月5日最高裁)

・刑法235条,刑法246条1項 (平成14年2月8日最高裁)

・窃盗犯人による暴行が窃盗の機会の継続中に行われたものとされた事例 (平成14年2月14日最高裁)

・窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする行為(平成14年7月1日最高裁)

・威力業務妨害事件の「業務」、要保護性 (平成14年9月30日最高裁)

・詐欺罪の成否 (平成14年10月21日最高裁)

・業務上過失致死傷罪 (平成15年1月24日最高裁)

・特別背任行為の共同正犯 (平成15年2月18日最高裁)

・業務上過失傷害被告事件 (平成15年2月20日最高裁)

・ロス疑惑銃撃事件 (平成15年3月5日最高裁)

・誤振込みと知りながら預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪(平成15年3月12日最高裁)

・刑法247条にいう「他人のためにその事務を処理する者」 (平成15年3月18日最高裁)

・刑法35条,刑法226条1項 (平成15年3月18日最高裁)

・刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義 (平成15年4月14日最高裁)

・横領後の横領 (平成15年4月23日最高裁)

・電汽車往来危険罪にいう往来の危険が発生したと認められた事例(平成15年6月2日最高裁)

・刑訴法458条1号 (平成15年6月2日最高裁)

・刑法47条の法意 (平成15年7月10日最高裁)

・国際運転免許証の偽造が私文書偽造罪とされた事例(平成15年10月6日最高裁)

・刑法195条1項，刑法196条，刑訴法411条2号 (平成15年10月21日最高裁)

・麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反被告事件 (平成15年10月28日最高裁)

・刑法246条1項 (平成15年12月9日最高裁)

・刑法161条1項にいう「行使」(平成15年12月18日最高裁)

・クレジットカードの名義人に成り済まし利用して商品を購入する行為(詐欺罪)(平成16年2月9日最高裁)

・刑法157条1項にいう「権利若しくは義務に関する公正証書の原本」 (平成16年7月13日最高裁)

・公園のベンチ上に置き忘れられたポシェットを領得した行為は窃盗罪か占有離脱物横領罪か？ (平成16年8月25日最高裁)

・刑法第1編第7章犯罪の不成立及び刑の減免,刑法211条1項 (平成16年10月19日最高裁)

・詐欺罪における不法領得の意思 (平成16年11月30日最高裁)

・窃盗の犯人による事後の脅迫(事後強盗罪) (平成16年12月10日最高裁)

・収賄事件の「職務に関し」について (平成17年3月11日最高裁)

・連日連夜、ラジオ音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で流す行為による傷害 (平成17年3月29日最高裁)

・死者を隠避させる行為と犯人隠避罪 (平成17年8月18日札幌高裁)

・未成年者略取事件(平成17年12月6日最高裁)

・落書きは建造物の「損壊」に当たるか (平成18年1月17日最高裁)

・賄賂罪における職務関連性 (平成18年1月23日最高裁)

・電子マネー(クレジットカード)の電子計算機使用詐欺罪 (平成18年2月14日最高裁)

・静岡，愛知の連続強盗殺人等事件 (平成18年3月2日最高裁)

・危険運転致傷罪 (平成18年3月14日最高裁)

・川崎の６人殺傷事件 (平成18年6月27日最高裁)

・刑法244条1項と内縁の配偶者 (平成18年8月30日最高裁)

・宮崎の強盗殺人等事件 (平成18年9月21日最高裁)

・医師ら生き埋め強盗殺人等事件 (平成18年10月26日最高裁)

・名古屋，福岡の連続強盗殺人等事件 (平成18年11月24日最高裁)

・マニラ保険金殺人等事件 (平成19年1月30日最高裁)

・住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるか(平成19年3月20日最高裁)

・広島福山老女殺害事件 (平成19年4月10日最高裁)

・池袋通り魔殺人事件 (平成19年4月19日最高裁)

・福岡の暴力団組長による対立暴力団元組長射殺等事件(平成19年6月12日最高裁)

・建造物侵入の意義 (平成19年7月2日最高裁)

・不法投棄罪の共謀共同正犯 (平成19年11月14日最高裁)

・横浜一家3人殺害事件 (平成19年11月15日最高裁)

・殺人罪等による無期懲役刑の仮出獄中の殺人等事件 (平成19年11月30日最高裁)

・未成年後見人が未成年被後見人所有の財物を横領した場合 (平成20年2月18日最高裁)

・受託収賄罪 (平成20年3月27日最高裁)

・刑法130条の邸宅侵入罪の客体(平成20年4月11日最高裁)

・特別背任罪の共同正犯 (平成20年5月19日最高裁)

・伊勢原の母子殺害事件 (平成20年6月5日最高裁)

・刑法18条4項 (平成20年6月23日最高裁)

・ＪＲ下関駅無差別殺傷事件(平成20年7月11日最高裁)

・渋谷暴動事件 (平成20年7月14日最高裁)

・虚偽記載有価証券報告書提出罪、違法配当罪 ( 平成20年7月18日最高裁)

・刑法208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」 (平成20年10月16日最高裁)

・保険金目的による被殺者2名の殺人 ( 平成21年1月14日最高裁)

・富山の組長夫妻射殺事件 (平成21年3月23日最高裁)

・軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法 (平成21年3月26日最高裁)

・電磁的公正証書原本不実記録罪.同供用罪,横領罪 (平成21年3月26日最高裁)

・宮城の貸金業者強盗殺人等事件 (平成21年6月23日最高裁)

・パチスロ機から不正な方法によりメダルを窃取 (平成21年6月29日最高裁)

・刑法96条の2にいう「強制執行」と民事執行法1条所定の「担保権の実行としての競売」 (平成21年7月14日最高裁)

・特別背任罪における取締役としての任務違背 (平成21年11月9日最高裁)

・集合住宅の共有部分の住居侵入事件 ( 平成21年11月30日最高裁)

・久留米の連続保険金殺人事件(平成22年3月18日最高裁)

・包括一罪を構成する街頭募金詐欺 (平成22年3月17日最高裁)

・業務上過失致死傷罪 (平成22年5月31日最高裁)

・他の者を搭乗させる意図を秘し搭乗券の交付を請求する行為は詐欺か (平成22年7月29日最高裁)

・館山の放火殺人等事件 (平成22年9月16日最高裁)

・業務上過失傷害罪 (平成22年10月26日最高裁)

・中華料理店主射殺事件 (平成23年3月1日最高裁)

・愛知の立て籠もり発砲事件 (平成23年3月22日最高裁)

・広島，岡山の独居老人強盗殺人等事件 (平成23年3月24日最高裁)

・広島の養父・妻殺害事件 (平成23年6月7日最高裁)

・大牟田の４名殺害等事件 (平成23年10月17日最高裁)

・刑法208条の2第1項前段にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義(平成23年10月31日最高裁)

・松戸，目黒，我孫子の連続強盗殺人等事件 (平成23年11月22日最高裁)

・睡眠薬を飲ませた行為が傷害罪となるか (平成24年1月30日最高裁)

・犯行時16歳の少年の業務上過失傷害被疑事件 (平成25年6月18日最高裁)

・中国人妻による替え玉殺人事件(平成25年11月11日最高裁)

・前橋スナックけん銃乱射殺人等事件(平成26年3月14日最高裁)

・包括一罪とされた事例 (平成26年3月17日最高裁)

・保護責任者遺棄致死被告事件 (平成26年3月20日最高裁)

・暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為は詐欺罪にあたるか (平成26年3月28日最高裁)

・銀行口座開設における詐欺罪 (平成26年4月7日最高裁)

・安全措置を講ずべき業務上の注意義務 (平成26年7月22日最高裁)

・無許可輸出罪の実行の着手(平成26年11月7日最高裁)

・松戸事件(平成27年2月3日最高裁)

・被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄した事例(平成27年2月3日最高裁)

・妄想性障害に罹患していた被告人が実行した殺人，殺人未遂 (平成27年5月25日最高裁)

・大阪パチンコ店放火殺人事件(現住建造物等放火、殺人、殺人未遂)(平成28年2月23日最高裁)

・自動車運転過失致死 (平成28年3月18日最高裁)

・同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 (平成28年3月24日最高裁)

・業務上の注意義務(平成28年5月25日最高裁)

・業務上過失致死傷罪の共同正犯 (平成28年7月12日最高裁)

・電磁的公正証書原本不実記録罪 (平成28年12月5日最高裁)

・訴訟能力(平成28年12月19日最高裁)

・犯人隠避，証拠隠滅 (平成29年3月27日最高裁)

・首都圏連続不審死事件(死刑の量刑が維持された事例) (平成29年4月14日最高裁)

・鉄道事故について鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立するか(平成29年6月12日最高裁)

・現住建造物等放火罪 (平成29年12月19日最高裁)

・医療観察法51条1項の解釈適用 (平成29年12月25日最高裁)

・保護責任者遺棄罪の実行行為の意義(平成30年3月19日最高裁)

・詐欺罪につき実行の着手 (平成30年3月22日最高裁)

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