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行政判例をわかりやすく解説

行政判例をわかりやすく解説

皇居外苑使用不許可処分の取消を求める訴え (昭和28年12月23日最高裁)

農地買収計画を取り消した訴願裁決を裁決庁が自ら取り消すことの適否(不可変更力) (昭和29年1月21日最高裁)

農地買収計画に対する異議決定 (昭和29年7月19日最高裁)

訴願裁決を裁決庁が自ら取り消した違法と取消処分の効力(公定力)( 昭和30年12月26日最高裁)

農地等の許可、承認は農業委員会の自由裁量と解すべきか(昭和31年4月13日最高裁)

公式令廃止後の法令公布の方法 (昭和32年12月28日最高裁)

パチンコ球遊器は、物品税法第1条にいう遊戯具にあたるか (昭和33年3月28日最高裁)

追徴税と罰金の併科 (昭和33年4月30日最高裁)

消防長の建築許可は行政処分か (昭和34年1月29日最高裁)

自治体の借入金受領行為と民法第110条(表面代理)の類推適用(昭和34年7月14日最高裁)

行政処分の無効原因の重大明白な瑕疵 (昭和34年9月22日最高裁)

営業許可を受けない者のした契約の効力 ( 昭和35年3月18日最高裁)

公職選挙法第9条第2項の住所の意義 (昭和35年3月22日最高裁)

行政処分と民法177条の第三者 (昭和35年3月31日最高裁)

知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約( 昭和36年5月26日最高裁)

瑕疵が治療されたと認められた事例 (昭和36年7月14日最高裁)

公水使用権の性質(昭和37年4月10日最高裁)

審査決定の理由附記が不備とされた事例 ( 昭和37年12月26日最高裁)

職員の期限付任用 (昭和38年4月2日最高裁)

村民の村道使用権に対する侵害の継続と妨害排除請求権の成否 (昭和39年1月16日最高裁)

行政上の強制徴収と民事訴訟法による強制執行 (昭和41年2月23日最高裁)

生活保護処分に関する裁決の取消訴訟の被保護者の死亡と相続 (昭和42年5月24日最高裁)

行政行為の実質的確定力 (昭和42年9月26日最高裁)

農業委員会による買収計画および売渡計画の職権取消し (昭和43年11月7日最高裁)

墓地・埋葬等に関する通達の取消の訴え( 昭和43年12月24日最高裁)

道路法に定める道路の開設 (昭和44年12月4日最高裁)

源泉徴収による所得税についての納税の告知の法的性質 (昭和45年12月24日最高裁)

農地法80条に基づく農林大臣の認定および売払いの性質 (昭和46年1月20日最高裁)

知事の聴取した温泉審議会の意見が持廻り決議の方法によった場合における知事の動力装置許可処分の効力(昭和46年1月22日最高裁)

漁業調整規則が適用される範囲(昭和46年4月22日最高裁)

公衆浴場営業許可申請と先願主義 (昭和47年5月19日最高裁)

不許可処分が裁量権の範囲を逸脱したものかの判断 (昭和47年10月12日最高裁)

収税官吏の検査は憲法に違反するか (昭和47年11月22日最高裁)

青色申告についてした更正処分の理由附記の不備と審査裁決による缺疵の治癒 (昭和47年12月5日最高裁)

課税処分が当然無効と解される場合 (昭和48年4月26日最高裁)

診療報酬支払事務の委託 (昭和48年12月20日最高裁)

都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償 (昭和49年2月5日最高裁)

行政上の不当利得(昭和49年3月8日最高裁)

国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(昭和49年5月30日最高裁)

教育委員会の会議の公開違反の瑕疵 (昭和49年12月10日最高裁)

国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 (昭和50年2月25日最高裁)

国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間 (昭和50年2月25日最高裁)

道路交通法と集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和50年9月10日最高裁)

公共用財産について取得時効が成立する場合(昭和51年12月24日最高裁)

独占禁止法に違反する契約の効力 ( 昭和52年6月20日最高裁)

国家公務員法100条1項にいう「秘密」の意義 (昭和52年12月19日最高裁)

公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 (昭和52年12月20日最高裁)

不服申立をする法律上の利益を有する者 (昭和53年3月14日最高裁)

職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度 (昭和53年6月20日最高裁)

在留期間の更新についての判断と法務大臣の裁量権 (昭和53年10月4日最高裁)

運輸大臣の工事実施計画の認可は、抗告訴訟の対象となるか(昭和53年12月8日最高裁)

自動車の一斉検問の適法性(昭和55年9月22日最高裁)

弁護士法23条の2に基づく前科及び犯罪経歴の照会(昭和56年4月14日最高裁)

地方公共団体の議会がする議員の資格に関する決定と不服申立権者の範囲(昭和56年5月14日最高裁)

行政行為の成立 (昭和57年7月15日最高裁)

市場における石油製品価格形成への行政の介入(昭和59年2月24日最高裁)

公営住宅の明渡請求と信頼関係の法理の適用 (昭和59年12月13日最高裁)

建築基準法46条1項に基づく壁面線の指定と行政不服審査法57条1項の適用の有無 ( 昭和61年6月19日最高裁)

国家公務員に対する懲戒処分につき修正裁決があった場合と右処分の帰すう (昭和62年4月21日最高裁)

課税処分と信義則の適用(昭和62年10月30日最高裁)

実子あっせん行為の違法性(行政行為の撤回) (昭和63年6月17日最高裁)

建築基準法65条所定の建築物の建築と民法234条1項の適用の有無(平成元年9月19日最高裁)

高等学校学習指導要領から逸脱する授業をしたこと等を理由とする県立高等学校教諭に対する懲戒免職処分 (平成2年1月18日最高裁)

固定資産評価審査委員会の口頭審理 (平成2年1月18日最高裁)

不法設置のヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去 (平成3年3月8日最高裁)

旧監獄法施行規則120条及び124条の各規定の法適合性(平成3年7月9日最高裁)

原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 (平成4年10月29日最高裁)

市が指導要綱に基づいて事業主に教育施設負担金の寄付を求めた行為 (平成5年2月18日最高裁)

大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(平成6年1月27日最高裁)

国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に原告が死亡した場合における訴訟承継の成否 (平成7年11月7日最高裁)

市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分の裁量権の範囲 (平成8年3月8日最高裁)

教科用図書検定における文部大臣の助言、指導の性質を有する改善意見(平成9年8月29日最高裁)

警察官によるけん銃の発砲が違法とされた事例 (平成11年2月17日最高裁)

所在不明となった県職員に対する懲戒免職処分の効力 (平成11年7月15日最高裁)

薬事法の製造等の承認 (平成11年10月22日最高裁)

都市計画と公害防止計画(平成11年11月25日最高裁)

公文書の本人自身による公開請求(平成13年12月18日最高裁)

行政上の義務の履行を求める民事手続の適否 (平成14年7月9日最高裁)

威力業務妨害罪にいう「業務」 (平成14年9月30日最高裁)

行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」 (平成14年10月24日最高裁)

大阪市公文書公開条例の「個人に関する情報」 (平成15年11月11日最高裁)

市の事業である博覧会の開催運営 (平成16年7月13日最高裁)

条例による新たな規制をする場合の配慮義務(平成16年12月24日最高裁)

指定確認検査機関の確認 (平成17年6月24日最高裁)

公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権 (平成18年2月7日最高裁)

国民健康保険の保険料と租税法律主義(平成18年3月1日最高裁)

国民健康保険診療報酬明細書の記録の訂正請求(平成18年3月10日最高裁)

都市計画と裁量権の範囲 (平成18年11月2日最高裁)

児童養護施設の事故と損害賠償責任 (平成19年1月25日最高裁)

地方公共団体の時効主張と信義則(平成19年2月6日最高裁)

愛知県公文書公開条例の「非公開情報」 (平成19年4月17日最高裁)

普通地方公共団体が土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行 (平成20年1月18日最高裁)

情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟(平成21年1月15日最高裁)

住民票への記載 (平成21年4月17日最高裁)

政令の定めとして許される範囲 (平成21年11月18日最高裁)

建築確認の取消訴訟において安全認定の違法の主張の可否(平成21年12月17日最高裁)

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣(平成24年4月20日最高裁)

薬事法の委任の範囲(平成25年1月11日最高裁)

水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法(平成25年4月16日最高裁)

民訴法220条4号ロの「公務員」には国立大学の役員、職員も含まれるか(平成25年12月19日最高裁)

貸金業法4条1項2号に定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか (平成26年7月18日最高裁)

退職一時金の利子の利率を政令に委任する国家公務員共済組合法(平成27年12月14日最高裁)

 

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行政訴訟判例

憲法第29条3項の「正当な補償」の支払時期 (昭和24年7月13日最高裁)

違法判断の基準時 (昭和27年1月25日最高裁)

具体的事件を離れて最高裁判所は抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるか (昭和27年10月8日最高裁)

行政事件訴訟特例法第10条第2項但書による内閣総理大臣の異議の時機 (昭和28年1月16日最高裁)

憲法29条3項の正当な補償 (昭和28年12月23日最高裁)

行政事件訴訟特例法第9条の趣旨、職権証拠調べについて (昭和28年12月24日最高裁)

農地買収計画の執行停止がなされた場合の効力 (昭和29年6月22日最高裁)

国家賠償と公務員の個人的責任について (昭和30年4月19日最高裁)

「公務員が職務を行うについて」の意義 (昭和31年11月30日最高裁)

事情判決 (昭和33年7月25日最高裁)

納税のため物納された土地の払下処分は「行政処分」か (昭和35年7月12日最高裁)

地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決と裁判権 (昭和35年10月19日最高裁)

高等海難審判庁の海難原因を明らかにする裁決の取消を求める訴の適否 (昭和36年3月15日最高裁)

不服申立前置主義 (昭和36年7月21日最高裁)

既存の公衆浴場営業者の第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴の利益の有無 (昭和37年1月19日最高裁)

実質的証拠法則 (昭和37年4月12日最高裁)

奈良県ため池の保全に関する条例と損失補償(昭和38年6月26日最高裁)

抗告訴訟の対象たる行政庁の公権力行使にあたる行為の要件 (昭和39年10月29日最高裁)

技術士国家試験の合格、不合格の判定は、司法審査の対象となるか (昭和41年2月8日最高裁)

無効確認判決の第三者に対する効力 (昭和42年3月14日最高裁)

裁量処分の無効確認訴訟における無効事由の主張・立証責任 (昭和42年4月7日最高裁)

更正処分、再更正処分と訴えの利益 (昭和42年9月19日最高裁)

憲法に直接基づく補償請求 (昭和43年11月27日最高裁)

存外資産喪失と国に対する補償請求(昭和43年11月27日最高裁)

弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式 (昭和45年7月15日最高裁)

道路の管理の瑕疵 (昭和45年8月20日最高裁)

消防活動により破壊された建物の損失補償の要件 (昭和47年5月30日最高裁)

被収用者に補償すべき価額 (昭和48年10月18日最高裁)

道路管理の瑕疵 (昭和50年7月25日最高裁)

公の営造物の設置費用の負担者の責任(昭和50年11月28日最高裁)

審決取消訴訟においての審理範囲の制限 (昭和51年3月10日最高裁)

議員定数訴訟の許容性(昭和51年4月14日最高裁)

外国人に対する退去強制令書の執行と裁判を受ける権利 (昭和52年3月10日最高裁)

大学における授業科目の単位授与(認定)行為に司法審査は及ぶか (昭和52年3月15日最高裁)

地方自治法242条の2第1項4号所定の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額 (昭和53年3月30日最高裁)

不法入国した外国人である原子爆弾被爆者と原子爆弾被爆者の医療等に関する法律 (昭和53年3月30日最高裁)

検察官の公訴提起と公務員個人の賠償責任 (昭和53年10月20日最高裁)

交通犯罪の捜査を行うにつき違法に他人に加えた損害 (昭和54年7月10日最高裁)

自動車運転免許効力停止処分と訴えの利益 (昭和55年11月25日最高裁)

更正処分の取消訴訟において更正の理由と異なる事実を主張できるか (昭和56年7月14日最高裁)

国営空港の供用の差止めを求める訴え (昭和56年12月16日最高裁)

争訟の裁判と裁判官の職務行為と国家賠償責任 (昭和57年3月12日最高裁)

国又は公共団体の損害賠償責任 (昭和57年4月1日最高裁)

都市計画法8条1項1号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象 (昭和57年4月22日最高裁)

道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告と抗告訴訟 (昭和57年7月15日最高裁)

森林法27条1項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 (昭和57年9月9日最高裁)

道路法70条1項の定める損失の補償の対象 (昭和58年2月18日最高裁)

河川管理についての瑕疵の有無の判断基準 (昭和59年1月26日最高裁)

工事が完了した場合における建築確認の取消を求める訴えの利益の有無 (昭和59年10月26日最高裁)

関税定率法21条3項の規定による税関長の通知と抗告訴訟の対象 (昭和59年12月12日最高裁)

警察官のパトカーの追跡による第三者の損害 (昭和61年2月27日最高裁)

点字ブロックの不設置の駅のホームの設置管理の瑕疵 (昭和61年3月25日最高裁)

学校事故と国家賠償責任 (昭和62年2月6日最高裁)

照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性 ( 昭和62年4月17日最高裁)

定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格 (平成元年2月17日最高裁)

地方鉄道業者の特別急行料金の認可処分の取消訴訟と第三者の原告適格 (平成元年4月13日最高裁)

学術研究者は、史跡の指定解除処分の取消しを訴求する原告適格を有するか (平成元年6月20日最高裁)

宅地建物取引業者の監督と国家賠償責任 (平成元年11月24日最高裁)

河川管理の瑕疵 (平成2年12月13日最高裁)

予防接種と国家賠償責任 (平成3年4月19日最高裁)

申請処理の遅延と内心の静穏な感情を害されない利益(精神的損害の賠償)(平成3年4月26日最高裁)

土地改良事業と訴えの利益 (平成4年1月24日最高裁)

行政事件訴訟法36条にいう「法律上の利益を有する者」(平成4年9月22日最高裁)

労災保険不支給処分取消訴訟の審理範囲 (平成5年2月16日最高裁)

所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例 (平成5年3月11日最高裁)

国家賠償請求への損失補償請求の併合 ( 平成5年7月20日最高裁)

公共施設の管理者が都市計画法32条所定の同意を拒否する行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たるか (平成7年3月23日最高裁)

薬事法上の権限を行使しなかったことの国家賠償責任 (平成7年6月23日最高裁)

収用補償金増額の訴え (平成9年1月28日最高裁)

再入国不許可処分を受けた者の本邦からの出国と右不許可処分の取消しを求める訴えの利益 (平成10年4月10日最高裁)

処分理由の差し替えの可否 (平成11年11月19日最高裁)

多数の周辺住民が提起した林地開発行為許可処分取消訴訟における控訴提起の手数料額の算定(平成12年10月13日最高裁)

林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格 (平成13年3月13日最高裁)

総合設計許可の取消訴訟と第三者の原告適格 (平成14年1月22日最高裁)

告示により一括して指定する方法でされた、みなし道路の指定と抗告訴訟の対象 (平成14年1月17日最高裁)

労災就学援護費の支給に関する決定と抗告訴訟の対象 (平成15年9月4日最高裁)

公害規制と国家賠償責任 (平成16年10月15日最高裁)

行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たるとされた事例 (平成17年3月29日最高裁)

登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象 (平成17年4月14日最高裁)

固定資産評価審査決定取消請求事件 (平成17年7月11日最高裁)

都道府県知事の病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象 (平成17年7月15日最高裁)

在外国民の選挙権の行使を制限することの憲法適合性について (平成17年9月14日最高裁)

立法活動と国家賠償責任 (平成17年9月14日最高裁)

都市計画制限と補償 (平成17年11月1日最高裁)

都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格 (平成17年12月7日最高裁)

水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか ( 平成18年7月14日最高裁)

法令解釈の誤りと国家賠償 (平成19年11月1日最高裁)

弁護士に対する業務停止の懲戒処分の執行停止 (平成19年12月18日最高裁)

市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象 (平成20年9月10日最高裁)

場外車券発売施設設置許可と周辺住民の原告適格 (平成21年10月15日最高裁)

国家賠償法3条2項に基づく求償 (平成21年10月23日最高裁)

市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 (平成21年11月26日最高裁)

情報公開・個人情報保護条例の非公開情報について (平成21年12月17日最高裁)

課税処分と国家賠償 (平成22年6月3日最高裁)

裁決の取消訴訟の出訴期間 (平成24年11月20日最高裁)

建築確認による建築主の損害と国家賠償責任 (平成25年3月26日最高裁)

国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 (平成25年12月10日最高裁)

一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分の取消訴訟の競業者の原告適格 (平成26年1月28日最高裁)

情報公開請求訴訟の主張立証責任 (平成26年7月14日最高裁)

産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格 (平成26年7月29日最高裁)

国家賠償法1条1項の適用上の違法 (平成26年10月9日最高裁)

生活保護法62条3項に基づく保護の廃止 (平成26年10月23日最高裁)

間接強制決定の許否 (平成27年1月22日最高裁)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無 (平成27年 7月28日最高裁)

開発許可の取消しを求める訴えの利益(平成27年12月14日最高裁)

開発許可の取消しを求める訴えの利益 (平成28年3月10日最高裁)

売買契約の市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又濫用あたるか (平成28年6月27日最高裁)

補助金を交付することの可否 (平成28年6月28日最高裁)

鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件 (平成28年7月15日最高裁)

地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件 (平成28年12月20日最高裁)

特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 (平成29年4月21日最高裁)

障害補償費の支給義務 (平成29年9月8日最高裁)

廃止負担金請求事件 (平成29年9月14日最高裁)

求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件 (平成29年9月15日最高裁)

地方公共団体は,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか (平成29年10月4日最高裁)

障害年金の支分権の消滅時効の起算点 (平成29年10月17日最高裁)

・ 被爆者健康手帳交付等請求事件 ( 平成29年12月18日最高裁)

居住確認等請求本訴,家屋明渡等請求反訴事件 (平成29年12月21日最高裁)


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