行政判例をわかりやすく解説

行政判例をわかりやすく解説

・皇居外苑使用不許可処分の取消を求める訴え (昭和28年12月23日最高裁)

・農地買収計画を取り消した訴願裁決を裁決庁が自ら取り消すことの適否(不可変更力) (昭和29年1月21日最高裁)

・農地買収計画に対する異議決定 (昭和29年7月19日最高裁)

・訴願裁決を裁決庁が自ら取り消した違法と取消処分の効力(公定力)( 昭和30年12月26日最高裁)

・農地等の許可、承認は農業委員会の自由裁量と解すべきか(昭和31年4月13日最高裁)

・公式令廃止後の法令公布の方法 (昭和32年12月28日最高裁)

・パチンコ球遊器は、物品税法第1条にいう遊戯具にあたるか (昭和33年3月28日最高裁)

・追徴税と罰金の併科 (昭和33年4月30日最高裁)

・消防長の建築許可は行政処分か (昭和34年1月29日最高裁)

・自治体の借入金受領行為と民法第110条(表面代理)の類推適用(昭和34年7月14日最高裁)

・行政処分の無効原因の重大明白な瑕疵 (昭和34年9月22日最高裁)

・営業許可を受けない者のした契約の効力 ( 昭和35年3月18日最高裁)

・公職選挙法第9条第2項の住所の意義 (昭和35年3月22日最高裁)

・行政処分と民法177条の第三者 (昭和35年3月31日最高裁)

・知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約( 昭和36年5月26日最高裁)

・瑕疵が治療されたと認められた事例 (昭和36年7月14日最高裁)

・公水使用権の性質(昭和37年4月10日最高裁)

・審査決定の理由附記が不備とされた事例 ( 昭和37年12月26日最高裁)

・職員の期限付任用 (昭和38年4月2日最高裁)

・村民の村道使用権に対する侵害の継続と妨害排除請求権の成否 (昭和39年1月16日最高裁)

・行政上の強制徴収と民事訴訟法による強制執行 (昭和41年2月23日最高裁)

・生活保護処分に関する裁決の取消訴訟の被保護者の死亡と相続 (昭和42年5月24日最高裁)

・行政行為の実質的確定力 (昭和42年9月26日最高裁)

・農業委員会による買収計画および売渡計画の職権取消し (昭和43年11月7日最高裁)

・墓地・埋葬等に関する通達の取消の訴え( 昭和43年12月24日最高裁)

・道路法に定める道路の開設 (昭和44年12月4日最高裁)

・源泉徴収による所得税についての納税の告知の法的性質 (昭和45年12月24日最高裁)

・農地法80条に基づく農林大臣の認定および売払いの性質 (昭和46年1月20日最高裁)

・知事の聴取した温泉審議会の意見が持廻り決議の方法によった場合における知事の動力装置許可処分の効力(昭和46年1月22日最高裁)

・漁業調整規則が適用される範囲(昭和46年4月22日最高裁)

・公衆浴場営業許可申請と先願主義 (昭和47年5月19日最高裁)

・不許可処分が裁量権の範囲を逸脱したものかの判断 (昭和47年10月12日最高裁)

・収税官吏の検査は憲法に違反するか (昭和47年11月22日最高裁)

・青色申告についてした更正処分の理由附記の不備と審査裁決による缺疵の治癒 (昭和47年12月5日最高裁)

・課税処分が当然無効と解される場合 (昭和48年4月26日最高裁)

・診療報酬支払事務の委託 (昭和48年12月20日最高裁)

・都有行政財産である土地についての使用許可の取消と損失補償 (昭和49年2月5日最高裁)

・行政上の不当利得(昭和49年3月8日最高裁)

・国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(昭和49年5月30日最高裁)

・教育委員会の会議の公開違反の瑕疵 (昭和49年12月10日最高裁)

・国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 (昭和50年2月25日最高裁)

・国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間 (昭和50年2月25日最高裁)

・道路交通法と集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和50年9月10日最高裁)

・公共用財産について取得時効が成立する場合(昭和51年12月24日最高裁)

・独占禁止法に違反する契約の効力 ( 昭和52年6月20日最高裁)

・国家公務員法100条1項にいう「秘密」の意義 (昭和52年12月19日最高裁)

・公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査 (昭和52年12月20日最高裁)

・不服申立をする法律上の利益を有する者 (昭和53年3月14日最高裁)

・職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度 (昭和53年6月20日最高裁)

・在留期間の更新についての判断と法務大臣の裁量権 (昭和53年10月4日最高裁)

・運輸大臣の工事実施計画の認可は、抗告訴訟の対象となるか(昭和53年12月8日最高裁)

・自動車の一斉検問の適法性(昭和55年9月22日最高裁)

・弁護士法23条の2に基づく前科及び犯罪経歴の照会(昭和56年4月14日最高裁)

・地方公共団体の議会がする議員の資格に関する決定と不服申立権者の範囲(昭和56年5月14日最高裁)

・行政行為の成立 (昭和57年7月15日最高裁)

・市場における石油製品価格形成への行政の介入(昭和59年2月24日最高裁)

・公営住宅の明渡請求と信頼関係の法理の適用 (昭和59年12月13日最高裁)

・建築基準法46条1項に基づく壁面線の指定と行政不服審査法57条1項の適用の有無 ( 昭和61年6月19日最高裁)

・国家公務員に対する懲戒処分につき修正裁決があった場合と右処分の帰すう (昭和62年4月21日最高裁)

・課税処分と信義則の適用(昭和62年10月30日最高裁)

・実子あっせん行為の違法性(行政行為の撤回) (昭和63年6月17日最高裁)

・建築基準法65条所定の建築物の建築と民法234条1項の適用の有無(平成元年9月19日最高裁)

・高等学校学習指導要領から逸脱する授業をしたこと等を理由とする県立高等学校教諭に対する懲戒免職処分 (平成2年1月18日最高裁)

・固定資産評価審査委員会の口頭審理 (平成2年1月18日最高裁)

・不法設置のヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去 (平成3年3月8日最高裁)

・旧監獄法施行規則120条及び124条の各規定の法適合性(平成3年7月9日最高裁)

・原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法 (平成4年10月29日最高裁)

・市が指導要綱に基づいて事業主に教育施設負担金の寄付を求めた行為 (平成5年2月18日最高裁)

・大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(平成6年1月27日最高裁)

・国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に原告が死亡した場合における訴訟承継の成否 (平成7年11月7日最高裁)

・市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分の裁量権の範囲 (平成8年3月8日最高裁)

・教科用図書検定における文部大臣の助言、指導の性質を有する改善意見(平成9年8月29日最高裁)

・警察官によるけん銃の発砲が違法とされた事例 (平成11年2月17日最高裁)

・所在不明となった県職員に対する懲戒免職処分の効力 (平成11年7月15日最高裁)

・薬事法の製造等の承認 (平成11年10月22日最高裁)

・都市計画と公害防止計画(平成11年11月25日最高裁)

・公文書の本人自身による公開請求(平成13年12月18日最高裁)

・行政上の義務の履行を求める民事手続の適否 (平成14年7月9日最高裁)

・威力業務妨害罪にいう「業務」 (平成14年9月30日最高裁)

・行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」 (平成14年10月24日最高裁)

・大阪市公文書公開条例の「個人に関する情報」 (平成15年11月11日最高裁)

・市の事業である博覧会の開催運営 (平成16年7月13日最高裁)

・条例による新たな規制をする場合の配慮義務(平成16年12月24日最高裁)

・指定確認検査機関の確認 (平成17年6月24日最高裁)

・公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権 (平成18年2月7日最高裁)

・国民健康保険の保険料と租税法律主義(平成18年3月1日最高裁)

・国民健康保険診療報酬明細書の記録の訂正請求(平成18年3月10日最高裁)

・都市計画と裁量権の範囲 (平成18年11月2日最高裁)

・児童養護施設の事故と損害賠償責任 (平成19年1月25日最高裁)

・地方公共団体の時効主張と信義則(平成19年2月6日最高裁)

・愛知県公文書公開条例の「非公開情報」 (平成19年4月17日最高裁)

・普通地方公共団体が土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行 (平成20年1月18日最高裁)

・情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟(平成21年1月15日最高裁)

・住民票への記載 (平成21年4月17日最高裁)

・政令の定めとして許される範囲 (平成21年11月18日最高裁)

・建築確認の取消訴訟において安全認定の違法の主張の可否(平成21年12月17日最高裁)

・公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣(平成24年4月20日最高裁)

・薬事法の委任の範囲(平成25年1月11日最高裁)

・水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法(平成25年4月16日最高裁)

・民訴法220条4号ロの「公務員」には国立大学の役員、職員も含まれるか(平成25年12月19日最高裁)

・貸金業法4条1項2号に定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか (平成26年7月18日最高裁)

・退職一時金の利子の利率を政令に委任する国家公務員共済組合法(平成27年12月14日最高裁)

 

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