か行

か

・外貨準備

・概括的故意

・外患罪

・会期不継続の原則

・開業準備行為

・会計管理者

・会計監査人

・会計参与

・会計帳簿

・外交特権

・介護休業

・戒告

・外国移住の自由

・外国会社

・外国判決の効力

・外国法人

・解雇の予告

・会社解散命令

・会社計算規則

・会社更生法

・会社債権者

・会社の解散

・会社の解散の訴え

・会社の不成立

・会社法

・解除

・海商法

・解除権の留保

・解職請求

・買戻特約

・解約手付

・改良行為

・界標設置権

・価額

・価格機構

・下級裁判所

・核拡散防止条約（NPT）

・確信犯

・隔地者間の契約

・拡張解釈

・確定期限

・確定日付

・確定判決

・確定判決に対する請求異議(昭和51年10月21日最高裁)

・確認の訴え

・学問の自由

・隠れた瑕疵

・科刑上一罪

・瑕疵

・瑕疵ある行政行為

・家事審判

・瑕疵担保責任

・家事調停

・過失

・果実

・過失運転致死傷罪

・過失往来危険罪

・過失責任主義

・過失相殺

・過失致死傷罪

・過失の推定

・過失犯

・瑕疵のある占有

・瑕疵の治癒

・過剰避難、誤想避難、誤想過剰避難

・過剰防衛

・「科する」と「課する」

・かすがい現象

・家族法

・家庭裁判所

・可罰的違法性

・株券

・株式移転

・株式会社設立中の発起人の権限

・株式会社の設立

・株式買取請求権

・株式買取請求に係る「公正な価格」の意義( 平成23年4月19日最高裁)

・株式公開買付け

・株式交換

・株式譲渡自由の原則

・株式譲渡制限会社

・株式等売渡請求

・株式の消却

・株式の譲渡制限

・株式の相互保有

・株式の引受け

・株式の分割、株式の併合

・株式の無償割当て

・株主総会の議決権の行使

・株主総会の決議(普通決議、特別決議、特殊決議)

・株主総会の決議取消しの訴え、決議の不存在・無効確認の訴え

・株主総会の招集

・株主代表訴訟の対象となる取締役の責任(平成21年3月10日最高裁)

・株主提案権

・株主平等の原則

・株主名簿

・株主有限責任の原則

・株主優待制度

・カーボン・オフセット

・仮差押え

・仮差押解放金、仮処分解放金

・仮執行宣言、仮執行免脱宣言

・仮処分

・仮登記

・仮登記担保

・科料と過料

・カルネアデスの板

・川崎協同病院事件(治療行為の中止)(平成21年12月7日最高裁)

・川崎民商事件(最判昭和47年11月22日)

・為替介入(外国為替市場介入)

・為替手形

・簡易裁判所

・簡易の引渡し

・監査法人

・監査役

・監査役会の決議、監査役会議事録

・監視区域

・慣習刑法の禁止

・間接教唆

・間接強制

・間接事実

・間接正犯

・間接民主制

・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、TPP11協定

・換地処分

・鑑定

・鑑定書

・鑑定証人

・鑑定人

・鑑定留置

・監督過失

・監督者責任

・観念的競合

・観念の通知

・還付

・官報

・元本の確定

・監理

・官民競争入札制度

・官僚制

 

き

・議院内閣制

・議院の自律権

・議院法制局

・議員立法

・議会の解散

・企画業務型裁量労働時間制

・機関委任事務

・機関訴訟

・機関投資家

・期間の定めのない労働契約

・毀棄罪

・棄却

・危急時遺言の遺言書における日附と遺言の効力(昭和47年3月17日最高裁)

・企業会計原則

・企業結合

・企業担保権

・企業内容等開示

・企業物価指数

・既決

・議決権

・議決権行使書面

・議決権制限株式

・危険運転致死傷罪

・期限後裏書

・危険責任

・期限の利益

・危険犯

・危険負担

・疑似発起人

・基準日

・既遂

・擬制

・擬制自白

・既成条件

・擬制商人

・偽証罪

・規制区域

・規制目的二分論

・帰責事由

・偽造運転免許証の携帯運転と偽造公文書行使罪(昭和44年6月18日最高裁)

・覊束行為

・羈束裁量

・帰属清算型

・規則制定権

・起訴状

・起訴状一本主義

・起訴独占主義

・起訴便宜主義

・起訴法定主義

・起訴猶予

・期待可能性

・期待権

・寄託契約

・規範

・規範違反説

・規範的構成要件要素

・規範的効力

・規範的責任論

・既判力

・器物損壊罪

・基本的人権

・義務の衝突

・記名社債

・逆送

・客体の錯誤

・客体の不能

・却下

・却下裁決

・却下処分

・却下処分

・客観主義

・客観訴訟

・客観的違法論

・客観的危険説

・客観的構成要件

・客観的処罰条件

・旧過失論

・求刑

・休憩時間、休息時間

・休日労働

・吸収合併

・吸収関係

・吸収分割

・求償

・休職

・給付の訴え

・休眠会社

・糾問主義

・教育刑論

・教育の自由

・教育を受ける権利

・教科書検定

・境界確定訴訟(筆界確定訴訟)

・恐喝罪、脅迫罪、強要罪

・凶器準備集合罪、凶器準備結集罪

・協議上の離縁

・協議上の離婚

・競業避止義務

・強行法規、強行規定

・教唆の未遂

・教唆犯

・供述拒否権

・供述証拠

・供述調書の証拠能力 (昭和36年11月21日最高裁)

・教示制度

・教授の自由

・行政機関

・行政規則(告示・通達・訓令・要綱)

・行政救済法

・行政強制

・行政警察活動

・行政計画、行政立法

・強制競売

・行政契約

・行政権

・行政行為

・行政行為の瑕疵

・行政行為の撤回

・行政行為の取消し

・行政行為の不可争力、不可変更力

・行政行為の附款

・行政国家

・行政裁判所

・行政裁量

・行政作用

・行政事件訴訟法

・強制執行

・強制執行妨害罪

・行政指導

・行政上の強制執行

・行政処分

・強制処分法定主義

・行政審判

・強制捜査

・行政争訟

・行政組織法

・行政訴訟

・行政代執行法

・行政庁

・強制貯金

・強制徴収

・行政調査、強制調査

・行政手続法

・強制認知

・行政罰

・行政不服審査法

・行政法

・行政法の一般原則(適正手続・信義誠実・権利濫用の禁止・比例・平等原則)

・強制履行

・供託法

・協定行為

・共同遺言

・共同意思主体説

・共同実行の意思

・共同実行の事実

・共同正犯

・共同訴訟

・共同訴訟参加

・共同訴訟的補助参加

・共同訴訟人独立の原則

・共同代表

・共同抵当

・共同不法行為

・共同謀議

・共同保証

・京都議定書

・強迫

・脅迫罪

・共謀共同正犯

・業務監査

・業務災害

・業務上横領罪

・業務上過失致死、道路交通法違反(不作為犯の罪数)(昭和51年9月22日最高裁)

・業務妨害罪

・共有障壁の増築権

・共有物の分割

・共有物の変更・共有物の管理・共有物の処分

・共有持分

・共用部分

・許可

・許可抗告

・許可主義(免許主義)

・虚偽鑑定罪

・虚偽告訴罪

・虚偽公文書作成罪

・虚偽私文書作成罪

・虚偽文書

・極度額

・居住移転の自由

・居住権

・挙証責任・証明責任

・居所指定権

・居所地法

・拒絶証書

・許諾実施権

・挙動犯

・拒否権

・寄与分

・緊急行為

・緊急執行

・緊急集会

・緊急逮捕

・緊急逮捕の合憲性(昭和30年12月14日)

・緊急避難

・緊急命令

・禁錮

・銀行同盟

・金庫株

・金銭債権、金銭債務

・金銭執行

・金銭賠償

・欽定憲法

・金本位制

・金融安定理事会（FSB）

・勤労の権利・義務

 

く

・偶然防衛

・クーリングオフ

・区画整理

・具体的危険説

・具体的事実の錯誤

・具体的相続分確認請求事件(平成12年2月24日最高裁)

・具体的符合説

・国地方係争処理委員会

・区分所有者の集会、議決権、決議要件

・区分所有建物

・区分地上権

・クラウディングアウト

・クラスアクション

・クリーンハンズの原則

・グレート・モデレーション

・君主主権

・訓令

 

け

・計画審理

・経験則

・傾向犯

・経済協力開発機構（OECD）

・経済センサス

・経済的自由権

・経済連携協定（EPA）

・警察公共の原則

・警察国家

・警察責任の原則

・警察比例の原則

・形式裁判

・形式的確定力

・形式的形成訴訟

・形式的効力

・形式的証拠力

・形式的真実主義

・刑事政策

・刑事責任年齢

・刑事訴訟法

・刑事補償請求権

・刑事未成年

・刑事免責

・形成権、形成の訴え

・形成的行為

・係争物に関する仮処分

・継続審理主義・集中審理主義

・継続的債権関係

・継続犯

・形成力

・景品表示法

・契約自由の原則

・契約上の地位の移転

・結果無価値論

・激発物破裂罪

・欠格事由

・結果責任

・結果的加重犯

・結果犯

・結合犯

・結社の自由

・結審

・原因において自由な行為(昭和26年1月17日最高裁)

・検閲

・研究発表の自由

・権限と権原

・権限の代理、権限の委任

・現行犯逮捕

・原告適格

・検察官

・検察官送致

・検察官同一体の原則

・検察官面前調書

・検察事務官

・検察審査会

・検査役

・検索の抗弁権

・検視

・原始取得

・現実売買

・原始定款

・原始的不能

・現実の引渡し

・限時法

・現住建造物等放火罪

・原状回復義務

・検証調書

・原処分主義

・現存利益

・建築基準法

・限定承認

・限定責任能力

・検認

・現場助勢罪

・現物出資

・現物配当

・建ぺい率

・憲法

・憲法判例

・憲法審査会

・憲法制定権力

・憲法判断回避の原則

・顕名主義

・謙抑主義(刑法の謙抑性)

・権利外観法理

・権利株

・権利金

・権利抗弁

・権利質

・権利失効の原則

・権利自白

・権利能力・行為能力

・権利濫用

・牽連性

・牽連犯

・言論の自由

 

 

こ

・高圧経済

・行為共同説

・広域連合

・行為責任

・行為と責任の同時存在の原則

・行為法

・行為無価値論

・公印偽造罪

・公益法人

・公開会社

・公開裁判の原則(適正な裁判手続)(最高裁昭和35年7月6日)

・効果意思

・公開市場操作

・公開主義

・公害防止協定

・効果裁量

・交換契約

・合議制

・公共危険罪

・工場所有権

・公共の危険

・公共の福祉

・拘禁

・公金支出の禁止

・攻撃防御方法

・公権

・後見監督人

・合憲性推定の原則

・黄犬契約

・後見人

・公権力の行使

・公告

・抗告

・抗告訴訟

・工作物責任

・合資会社

・公示送達

・公示の原則、公示方法

・公衆衛生

・工場抵当

・公証人

・公証役場

・公信の原則、公信力

・更新料

・公図

・硬性憲法

・公正証書

・公正証書遺言

・公正証書原本不実記載罪

・更正登記

・公正取引委員会

・合成の誤謬

・控訴

・構造改革特区

・公訴権

・公租公課

・公訴時効

・公訴事実

・公訴事実の単一性

・公訴事実の同一性

・公訴不可分の原則

・公知の事実

・高知放送事件(昭和52年1月31日最高裁)

・公聴会

・合同会社

・合同行為

・強盗罪

・高等裁判所

・口頭主義

・口頭の提供

・交通反則通告制度

・公的扶助

・口頭弁論一体性の原則

・公判中心主義

・幸福追求権

・交付送達

・公物

・公文書

・公文書偽造罪

・公民権行使の保障

・公法

・公務員の人権

・公務員職権濫用罪

・公務執行妨害罪

・合名会社

・公用収用(公用徴収)

・公用文書等毀棄罪

・勾留

・勾留質問

・勾留理由開示手続

・国債

・国際エネルギー機関（IEA）

・国際会計基準審議会（IASB）

・国際協調主義

・国際金融公社（IFC）

・国際決済銀行（BIS）

・国際原子力機関(IAEA)

・国際司法裁判所(ICJ)

・国際人権規約

・国際石油資本(石油メジャー)

・国際通貨基金（IMF）

・国際電気標準会議（IEC）

・国際標準化機構（ISO）

・国際復興開発銀行（IBRD）

・国事行為

・国政調査権

・国税不服審査、国税不服審判所

・国籍離脱の自由

・国選弁護人

・告訴不可分の原則

・国土利用計画法

・告訴、告発

・国民主権

・国民審査

・国民投票

・国民の代表機関

・国民負担率、潜在国民負担率

・国有財産

・小商人

・戸籍謄本、戸籍抄本

・誤想過剰避難

・国会単独立法の原則

・国会中心立法の原則

・国家からの自由

・国家教育権説

・国家緊急権

・国家公安委員会

・国家訴追主義

・国家による自由

・国家承認

・国家賠償法

・国家への自由

・国家無答責の原則

・国権の最高機関

・古物商

・株主の固有権

・コモンロー

・固有権

・固有の商人

・固有必要的共同訴訟

・婚姻の取消し

・婚姻費用の分担

・婚姻予約

・混同

・コンファレンスボード(全米産業審議会)

・コンプライアンス

・混和

 

 

・民法初学者の部屋コーナー

・判例解説コーナー

・試験対策コーナー