さ

・サービスマーク

・罪刑法定主義

・裁決主義

・債権

・債権者主義、債務者主義

・債権者異議手続き

・債権者集会

・債権者代位権

・債権者平等の原則

・債権証書

・債権譲渡

・債権侵害

・再審抗告

・最高裁裁判官の意見(多数意見、補足意見、反対意見)

・最高裁判所

・最高裁判所規則

・最高法規

・催告

・催告の抗弁権

・再婚禁止期間

・財産開示手続き

・財産価格補填責任

・財産区

・財産刑

・財産権

・財産管理権

・財産上の利益

・財産的損害

・財産犯

・財産引受け

・財産分与請求権

・財産分離

・祭祀財産

・財政政策

・財政投融資

・再審査請求

・罪数

・財政民主主義

・採石権

・在籍出向

・在船者の遺言

・再逮捕・再勾留の禁止

・最低賃金法と適用除外例

・再転相続

・裁判員制度

・裁判官の身分保障

・裁判官面前調書

・裁判規範

・裁判上の和解

・債務のない責任

・債務名義

・債務引受

・債務不履行

・債務免除

・採用の自由

・裁量権収縮論

・裁量権の逸脱・濫用

・裁量労働

・詐欺罪

・先取特権

・作為義務

・作為犯

・錯誤

・差押え

・差押禁止財産

・指図債権

・差止請求

・差止訴訟

・詐術

・殺人罪

・サッチャリズム

・三六協定

・猿払事件（最判昭和49年11月6日）

・三角合併

・参加承継

・参加的効力

・残虐な刑罰の禁止

・三権分立

・三審制

・暫定事実

・参与機関

・残余財産分配請求権

 

し

・私印偽造罪

・死因贈与

・シェールガス革命

・資格授与的効力

・時間外労働

・敷地権

・時機に遅れた攻撃防御方法

・時季変更権

・自救行為

・事業譲渡

・シクリカル

・試験観察

・事件単位の原則

・施行

・時効の中断

・時効の停止

・自己株式

・自己契約

・自己決定権

・自己拘束力

・事後強盗

・事後従犯

・事後収賄罪

・事後設立

・市場経済国

・実行の着手

・執行罰

・執行文、執行文付与

・自己借地権

・事後法の禁止・刑法不遡及の原則

・事実たる慣習

・使者

・事情変更の原則

・自助売却

・自招危難

・事情裁決

・自招侵害

・自首

・自主財源

・自主占有

・自手犯

・市場化テスト

・事情判決

・システミック・リスク

・自然権

・自然債務

・事前収賄罪

・自然人

・自然犯

・自然法

・事前抑制の禁止

・思想良心の自由

・質権

・自治事務

・市中消化の原則

・市町村合併

・実印

・失火罪

・失火責任法

・実況見分

・執行異議

・執行官

・執行機関

・執行機関多元主義

・実行行為

・執行抗告

・執行裁判所

・執行指揮

・執行証書

・執行停止

・執行命令

・執行力

・実質証拠

・実質的確定力

・実質的証拠法則

・実質的証拠力

・実質的当事者訴訟

・実質犯

・失踪宣告

・実体的真実主義

・実体的デュー・プロセスの理論

・実体法

・実定法

・失念株

・実用新案

・指定相続分

・指定法人

・私的自治の原則

・私道

・児童酷使の禁止

・自動債権、受動債権

・児童福祉法、児童手当、児童扶養手当

・支配人

・自白による減免

・自白の証拠能力、自白法則

・自白の撤回

・自白法則

・自白補強法則

・支払督促

・自判

・自筆証書遺言

・事物管轄

・私文書偽造罪

・私法

・司法権の独立

・司法積極主義・司法消極主義

・司法取引

・資本確定の原則

・資本充実・維持の原則

・資本準備金

・資本剰余金

・資本不変の原則

・事務管理

・指名委員会等設置会社

・指名債権

・諮問機関

・社会契約説

・社会権

・社会通念

・社外取締役

・社会福祉

・社会法

・社会保険

・社会保障制度

・借地権

・借地借家法

・釈明処分

・社債

・借家権

・社債管理者

・受遺者、受遺欠格

・集会の自由

・重過失

・衆議院の解散

・衆議院の優越

・就業規則

・従業者発明(自由発明、業務発明、職務発明)

・終局登記

・終局判決

・住居侵入罪

・住居の不可侵と行政調査権(昭和30年4月27日最高裁)

・自由刑

・自由権

・集合犯

・集合物

・自由国家

・重婚

・私有財産制

・自由心証主義

・自由裁量

・自由主義

・自由選挙

・従たる権利

・集団行動の自由

・周知商標

・集中証拠調べ

・従犯

・自由貿易協定（FTA）

・住民監査請求前置主義

・住民基本台帳法

・住民自治

・住民訴訟

・住民投票の法的拘束力(平成12年5月9日那覇地裁)

・重要事項説明書

・縦覧

・収賄罪

・受益権

・受益的行政行為

・主観主義

・主観訴訟

・主観的追加的併合

・主観的予備的併合

・縮小解釈

・縮小認定の原則

・授権行為

・授権資本制度

・授権代理

・主権免除

・取材の自由

・受託裁判官

・受託収賄罪

・出捐(しゅつえん)

・主張責任

・出訴期間

・主登記

・受動代理

・取得時効

・取得条項付株式

・取得請求権付株式

・守秘義務

・受命裁判官

・主要事実

・受忍限度

・抵当権順位確定の原則、順位昇進(上昇)の原則

・受領遅滞

・受領能力

・種類株式

・種類債権

・準委任

・準共有

・準現行犯

・準婚

・準詐欺罪

・準事務管理

・準消費貸借

・準正

・準占有

・準備的口頭弁論

・準物権行為

・準法律行為

・準備預金制度

・準用

・承役地

・常会・臨時会・特別会

・傷害罪

・傷害致死罪

・少額訴訟

・消化妨害罪

・商慣習法

・情況証拠、間接事実、間接証拠

・償金請求権

・証言拒絶権

・条件付権利

・商行為(絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為)

・商号

・商号選定自由の原則

・商号単一の原則

・商号専用権

・商号使用権

・証拠隠滅罪

・証拠共通の原則

・証拠契約

・証拠決定

・証拠原因

・証拠裁判主義

・証拠書類

・証拠調べ

・証拠資料

・上告提起、上告受理申立て

・証拠能力

・証拠方法

・商事時効

・少子高齢化、少子化対策

・使用者

・使用者責任

・消除主義・引受主義

・情状、情状酌量

・商事契約、商事債権、商事債権の担保

・証書真否確認の訴え

・商事留置権

・承水義務

・少数株主権

・少数代表制

・使用窃盗

・小選挙区

・小選挙区比例代表併用制

・小選挙区比例代表並立制

・所掌

・上訴期間

・使用貸借

・状態犯

・承諾転質、責任転質

・譲渡制限株式

・譲渡担保

・譲渡命令

・使用人

・商人

・常任委員会

・証人喚問

・証人審問権

・少年審判

・消費寄託契約

・消費者基本法

・消費者契約法

・消費者団体訴訟

・消費者庁、消費者基本法、消費者契約法

・消費貸借

・消費者物価指数

・商標権

・商標法条約

・商法

・情報公開制度

・証明妨害の法理

・証明力

・消滅時効

・剰余金の配当

・省令

・条例

・条例の制定改廃請求

・職業選択の自由

・嘱託登記

・職分管轄(職務管轄)

・職務強要罪

・職務質問

・職務命令

・除権決定

・除斥期間

・職権主義

・職権証拠調べ

・職権進行主義

・職権探知主義

・職権調査事項

・職権登記

・処罰阻却事由

・処分禁止の仮処分

・処分権主義

・処分行為

・処分証書

・処分清算型

・書面審理主義

・所有権絶対の原則

・所有権留保

・白地刑罰法規

・白地手形、白地式裏書

・自力執行力

・事理弁識能力

・知る権利

・侵害的行政行為

・侵害犯

・人格責任論

・新株発行差止請求権

・新株発行の無効の訴え、新株発行の不存在確認の訴え

・新株予約権（ストック・オプション）

・新株予約権付社債

・新株予約権無償割当て

・信教の自由

・信義誠実の原則(信義則)

・親権(親権の喪失、親権の停止)

・信玄公旗掛松事件(権利の濫用) (大審院大正8年3月3日)

・人権宣言

・新公共管理論(NPM)

・親告罪

・審査請求

・審査請求期間

・審査請求中心主義、異議申立前置主義

・紳士協定

・人事訴訟

・新自由主義(ネオリベラリズム)

・信書隠匿罪、信書開封罪

・身上監護権

・人身の自由、身体の自由

・申請主義

・真正不作為犯、不真正不作為犯

・真正身分犯、不真正身分犯

・新設合併

・新設分割

・新戦略兵器削減条約

・親族

・迅速な裁判

・人定質問

・人的抗弁

・親等

・審判

・審問

・新法優先の原則

・信用毀損罪

・信頼関係破壊の理論

・信頼の原則

・信頼利益

・審理不尽

・心裡留保

 

す

・随意契約

・随伴性

・水防妨害罪

・随意条件

・推定相続人

・水利権

・水利妨害罪

・ストーカー規制法

・ストック・オプション

・すみやかに

・砂川事件（最判平成22年1月20日）

 

せ

・請願権

・請求異議の訴え

・請求棄却判決

・請求認容判決

・請求の趣旨、請求の原因

・請求の認諾

・請求の放棄

・政教分離の原則

・制限行為能力者

・制限付自白

・制限物権

・制限選挙

・清算株式会社、清算人、清算人会

・精算登記

・政治資金規正法

・精神的自由権

・精神的損害

・正当行為、正当業務行為

・正当事由

・政党助成法

・正当防衛

・製造物責任法

・生存権

・制度的保障

・成年擬制

・成年後見人

・成文憲法

・成文法

・政務活動費(政務調査費)

・生命刑

・政令

・政令指定都市

・世界主義

・世界人権宣言

・責任故意、責任過失

・責任主義

・責任阻却事由

・責任内閣

・責任能力

・責任のない債務

・責問権

・石油メジャー

・接見交通権

・接続犯

・絶対的記載事項

・絶対的構成

・絶対的効力

・絶対的商行為

・絶対的不定期刑・相対的不定期刑

・窃盗罪

・設立行為

・設立登記

・設立取消しの訴え

・設立無効の訴え

・セブンシスターズ

・善意取得

・善意占有、悪意占有

・前科

・先願主義・先発明主義

・選挙運動の自由

・選挙管理委員会

・選挙訴訟

・専決処分

・先行自白

・先使用権

・宣告猶予

・選択債権

・選択条項

・選択的併合

・専属管轄

・全体の奉仕者

・選定当事者

・全農林警職法事件(昭和48年4月25日最高裁)

・先発明主義

・全逓プラカード事件(昭和55年12月23日最高裁判所)

・全部執行猶予

・全部取得条項付種類株式

・専門業務型裁量労働制

・占有訴権

・占有代理人

・専有部分

・占有の訴え（占有保持の訴え・占有保全の訴え・占有回収の訴え）

・占有改定

・占有権

・占有離脱物横領罪

・専用権

・専用実施権

 

そ

・訴因

・訴因変更、訴因変更命令

・騒音規制法

・争議権

・倉庫営業

・相殺契約

・相殺適状

・相殺の抗弁

・相殺予約

・造作買取請求権

・捜査比例の原則

・相続回復請求権

・相続欠格

・相続債権者

・相続登記

・相続人不存在

・相続分取戻権

・相続放棄

・相対的商行為

・争点訴訟

・双務契約

・双方審尋主義

・贈与契約

・贈与税

・騒乱罪

・創立総会

・贈賄罪

・遡及効

・即時強制

・即時抗告

・即時取得

・即成犯

・属地主義、属人主義、保護主義

・組織再編

・組織変更

・訴状

・訴訟救助

・訴訟記録

・訴訟係属

・訴訟契約

・訴訟行為

・訴訟告知

・訴訟参加

・訴訟指揮

・訴訟承継

・訴訟条件

・訴訟上の請求

・訴訟上の和解

・訴訟資料

・訴訟代理権

・訴訟能力

・訴訟判決

・租税回避行為

・租税法律主義

・即決裁判

・疎明

・損益計算書

・損益相殺

・損害賠償

・尊厳死

・尊属

 

・民法初学者の部屋コーナー

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